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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 納税証明書 > ★★ 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付済額連絡書について

★★ 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付済額連絡書について

2021年11月25日 10時42分

  

 ○○ 国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付済額連絡書を郵送します ○○

 

        発送日 令和4年1月20日(木曜日)

  

 年末調整などで発送日前に必要な方は事前発行が可能です。

 市役所・収納課(2F)にて申請するか、お電話をいただければ郵送いたします。

  ** 郵送はご本人宛への送付となります

      ご本人以外への郵送はできませんので、ご注意ください 

 

 

 == 納付済額連絡書の発送 ==

 

 ● 連絡書には普通徴収(納付書又は口座振替)による納付額が記載されています。

    ★★特別徴収(年金天引き)による納付額は含まれていません

     日本年金機構から送付される源泉徴収票に特別徴収分が記載されますのでご確認ください

     源泉徴収票が届かない方で 、特別徴収税額が不明な方はお問合せください

 

 ● 令和3年1月から12月までに納付があった世帯を対象としています。

 

 ● 国民健康保険税は世帯主が納税義務者となりますので、世帯主様宛にご通知します。

 

 ● 事前に取得された方にも、令和4年1月20日の一斉送付により、連絡書が届く場合があります。ご了承ください。

     ★★既に年末調整などで社会保険料控除の手続きをされた方は、再度、控除を受けることはできません

 

 

*** よくある質問 ***

 

 1 納税通知書の課税額と異なっている

    納税通知書には4月から翌3月までの税額が記載しており、年度単位となっています。

   一方、申告の際の社会保険料控除は1月から12月までに納付した金額が対象となるため、

  納付済額連絡書には該当年の1月から12月までに納付した金額を記載しています。そのため、納税通知書の税額とは一致しません。

    また、該当年内に税額変更などにより還付があった場合は、還付金額を差し引いた額を記載しています。

 

  2 納税義務者(世帯主)以外の者が申告に使用して良いか

    国民健康保険税は世帯主が納税義務者となっていますが、実際に納付された方が社会保険料控除として申告することができます。

   ただし、 特別徴収(年金天引き)分は年金受給者本人のみが控除できます。 

   年金受給者以外は控除できませんので、ご注意ください。

 

お問い合わせ

担当名:収納課 納税管理担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9104  FAX:048-464-1545

メールアドレス: