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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 固定資産税 > 東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例について

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東日本大震災に伴う固定資産税・都市計画税の特例について

2012年10月26日 09時10分

被災代替住宅用地の特例

被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。

 

被災代替家屋の特例

震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替家屋に係る固定資産税額・都市計画税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後2年度分3分の1を減額します。

 

詳しくは下記担当までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

メールアドレス: