twitter 携帯サイト 自動翻訳 Translate
  • 分野から探す
  • 部署から探す
  • 地図から探す
  • サイトマップ
  • ホーム
  • 和光の魅力
  • くらしと環境
  • 健康と福祉
  • 教育と学習
  • 都市基盤
  • 市政を身近に
  • あれこれ検索
ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 固定資産税 > 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための措置の影響を受け、厳しい経営環境に直面している中小事業者等の方については、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担が軽減されます(課税標準の特例を受けることができます。)。

軽減措置(課税標準の特例)の概要

中小事業者等が以下の要件を満たした場合は、以下の割合(特例率)による課税標準の特例を受けることができます。

※中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人。

   ただし、大企業の子会社等(下記のいづれかの要件に該当する企業)は対象外になります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象者 及び特例率

 対象者

 特例率

 売上高が30%以上50%未満減少している方(※)

 1/2

 売上高が50%以上減少している方(※)

 全額

※令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高を、前年の同期間と比べた減少の割合。

対象資産

(1)  償却資産
(2)  事業用家屋

対象年度

令和3年度課税分に限定

申告方法

  • 認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士などの税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など)の認定を受け、令和3年1月31日までに市に申告してください。 
  • 申請書様式が決まり次第、当HPで掲載いたします。

参考ホームページ 

中小企業庁 のホームページに手続の案内がありますので、参考にしてください。 →「中小企業庁ホームページ

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

メールアドレス: