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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 固定資産税 > 固定資産税及び都市計画税に係る課税誤りについて(お詫び)

固定資産税及び都市計画税に係る課税誤りについて(お詫び)

 納税者の皆様並びに市民の皆様には、平素より市の税務行政にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 この度、固定資産税及び都市計画税の土地評価における奥行長大補正の適用について、誤りがあることが判明しましたので、ご報告させていただきます。

 納税者の皆様には、多大なるご迷惑をおかけしたとともに、公正で適正な課税をしなければならない税務行政にあって、その信頼を著しく損なうことになりましたことに深くお詫び申し上げます。

 今後におきましては、再発防止と信頼回復に取り組み、このようなことが起きないよう努めてまいる所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 

内 容

 土地を評価するに当たり、市では奥行が長大な画地については、奥行長大補正を適用すべきところ、適用の解釈を誤り、適用していなかったことが判明しました。  

原 因 

 奥行が長大な画地については、すでに、「奥行長大補正」とは別に、奥行距離に応ずる補正として「奥行価格補正」を適用していることから、奥行長大補正を適用することは「近傍の宅地の価格との均衡を図る」観点から更に二次的な補正になると判断し、固定資産評価基準に定める「画地の地籍が大きい場合等にあっては近傍の宅地の価格との均衡を考慮し、それぞれの補正率表に定める補正率を修正して適用する。」を理由に、すべての画地において、奥行長大補正を適用しないという誤った解釈で土地の評価を行ってしまいました。 

対 象 

 1 対象件数 1,158件

 2 対象年度 平成22年度から平成30年度

 3 還付金額

   固定資産税 9,810,076円(本税)

   都市計画税 2,598,677円 (本税) 

今後の対応 

 平成31年度課税分から改め、地方税法及び和光市固定資産税等還付不能金に係る返還金支払要綱の規定により、10年分の還付を行います。なお、領収書で確認ができる場合は、20年までといたします。

 対象となる納税者の皆様に対しまして、大変なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

 平成31年4月以降から順次、文書送付等により謝罪と説明並びに還付金に関する通知を行ってまいります。 

再発防止策 

  適正な土地評価を行うべく、市職員への土地評価における法令等解釈の周知徹底を図るとともに、評価替えや市が作成する固定資産に係る事務取扱要領の改訂の時期を捉え、評価の再精査を行い、適正な課税に努めてまいります。

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

メールアドレス: