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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 固定資産税 > 先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の申告について

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)の申告について

 生産性向上特別措置法に基づいて、「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を申請し認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることができます。

 ※「導入計画」の申請方法につきましては、こちらをご確認ください。 ⇒産業支援課 産業育成支援担当 

固定資産税(償却資産)の課税標準の特例の概要

 平成30年度から令和2年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件に該当する場合は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。

 なお、導入計画の認定を受けた資産がすべて課税標準の特例の対象となるわけではありません。課税標準の特例を受けるためには、次の要件に該当する必要があります。 

対象者 

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備 

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 [減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)]

♦機械装置(160万円以上/10年以内)

♦測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

♦器具備品(30万円以上/6年以内)

♦建物附属設備(※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

その他の要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと 

固定資産税(償却資産)の申告時に必要となる書類

ア 課税標準の特例が適用される資産に関する届出書(36KB; MS-Excelファイル)

イ 先端設備等導入計画に係る認定書の写し

ウ 工業会等による仕様等証明書の写し 

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

メールアドレス: