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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 固定資産税 > わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)のお知らせ

わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)のお知らせ

 平成24年度税制改正により、地方税法に定められた課税標準の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内においてその内容を条例で定める「わがまち特例(地域決定型地方税特例)」が導入されました。
  次に掲げる家屋及び償却資産が課税標準の特例措置の対象となり、和光市税条例に定める特例率は下記のとおりとなります。
 申告については、対象となる資産を所有する際は「課税標準の特例が適用される資産に関する届出書」及び特例適用に係る資料の提出をお願いいたします。詳細については、お問合せください。

課税標準の特例が適用される資産に関する届出書(様式)(36KB; MS-Excelファイル)
 

1 下水道除害施設に係る課税標準の特例措置

対象資産  下水道除害施設 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

対象資産の具体例  沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

取得時期  平成24年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  期限なし 

特例率    4分の3

根拠法令・条項 地方税法附則第15条第2項第7号  和光市税条例附則第10条の2第4項 

2 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置

対象資産  浸水防止用設備 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

対象資産の具体例  止水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機など

取得時期  平成29年4月1日~令和2年3月31日

適用期間  5年度分

特例率   3分の2

根拠法令・条項 地方税法附則第15条第37項  和光市税条例附則第10条の2第15項

3~5 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置

  

 対象資産 ( 固定資産税(償却資産))

 具体例

 取得時期

 適用期間

特例率

 根拠法令・条項

 3 汚水又は廃液処理施設 沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など 平成26年4月1日~平成30年3月31日

期限なし

3分の1

地方税法附則第15条第2項第1号

和光市税条例附則第10条の2第1項

 4 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 平成26年4月1日~平成30年3月31日

期限なし

2分の1

地方税法附則第15条第2項第2号

和光市税条例附則第10条の2第2項

 5 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 平成26年4月1日~平成30年3月31日

期限なし

2分の1

地方税法附則第15条第2項第3号

和光市税条例附則第10条の2第3項

  

6 サービス付き高齢者向け住宅に係る税額の減額措置

対象資産  サービス付き高齢者向け住宅 ( 固定資産税 ( 家屋 )  )

取得時期  平成27年4月1日~平成31年3月31日

適用期間  5年度分

特例率   6分の5

根拠法令・条項 地方税法附則第15条の8第4項  和光市税条例附則第10条の2第19項
  

7 雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置

対象資産 雨水貯留浸透施設 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

対象資産の具体例   透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等
※ただし、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域内において、雨水浸透阻害行為を行うものが取得した償却資産が対象となります。 

取得時期 平成24年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  期限なし

特例率  3分の2

根拠法令・条項   地方税法附則第15条第8項  和光市税条例附則第10条の2第5項

8 都市再生緊急整備地域内及び特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設に係る課税標準の特例措置 

対象資産  都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) ) 

対象資産の具体例  公園、広場、緑化施設、通路等
※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。 

取得期間  平成27年4月1日~平成31年3月31日

適用期間  5年度分    

特例率  5分の3

根拠法令・条項   地方税法附則第15条第18項  和光市税条例附則第10条の2第6項及び和光市都市計画税条例附則2


対象資産  特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) )

対象資産の具体例  公園、広場、緑化施設、通路等
※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。

取得期間  平成27年4月1日~平成31年3月31日 

適用期間  5年度分   

特例率  2分の1

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第18項 ただし書  和光市税条例附則第10条の2第6項及び和光市都市計画税条例附則2

9 津波対策用に供する償却資産 に係る課税標準の特例措置

対象資産  津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

取得期間  平成28年4月1日~令和2年3月31日

適用期間  4年度分

特例率  2分の1

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第28項  ・和光市税条例附則第10条の2第7項

10 津波避難施設に係る課税標準の特例措置 

対象資産  津波避難施設 ( 固定資産税 ( 家屋 ) )

取得期間  平成27年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  5年度分

特例率  2分の1

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第29項  和光市税条例附則第10条の2第8項

11 津波避難施設のうち避難の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置

対象資産  津波避難施設のうち避難の用に供する償却資産 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

対象資産の具体例  誘導灯、誘導標識、自動解錠装置
※ただし、津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において、管理協定を締結した避難施設が対象となります。 

取得期間  平成27年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  5年度分   

特例率  2分の1

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第30項  和光市税条例附則第10条の2第9項

12 再生可能エネルギ-発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備)に係る課税標準の特例措置

対象資産  電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備のうち、太陽光発電設備及び風力発電設備 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) ) 
※固定価格買取制度の対象となるものは除く。

取得期間  平成28年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  3年度分

特例率  3分の2

根拠法令・条項
・太陽光発電設備/地方税法附則第15条第32項第1号イ  和光市税条例附則第10条の2第10項
・風力発電設備/地方税法附則第15条第32項第1号ロ  和光市税条例附則第10条の2第11項

13 再生可能エネルギ-発電設備のうち、太陽光・風力以外の発電設備に係る課税標準の特例措置 

対象資産  電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する水力・地熱・バイオマスの認定発電設備 ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

取得期間  平成28年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  3年度分

特例率  2分の1

根拠法令・条項
・水力発電設備/地方税法附則第15条第32項第2号イ  和光市税条例附則第10条の2第12項
・地熱発電設備/地方税法附則第15条第32項第2号ロ  和光市税条例附則第10条の2第13項
・バイオマス発電設備/地方税法附則第15条第32項第2号ハ  和光市税条例附則第10条の2第14項

14 公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置

対象資産  都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) )

取得期間  平成28年4月1日~平成30年3月31日

適用期間  5年度分

特例率  5分の4

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第39項  和光市税条例附則第10条の2第16項及び和光市都市計画税条例附則3

15 企業主導型保育事業に供する固定資産に係る課税標準の特例措置

対象資産  子ども子育て支援法に基づく国の補助を受けた事業主等が一定の保育に係る施設を設置する場合、施設の用に供する土地、家屋及び償却資産 ( 固定資産税 ( 土地・家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 土地、家屋 ) )

取得期間  平成29年4月1日~平成31年3月31日

適用期間  5年度分

特例率  3分の1

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第44項  和光市税条例附則第10条の2第17項及び和光市都市計画税条例附則4

16 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置

対象資産  緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した、市民緑地の用に供する土地 ( 固定資産税 ( 土地 )・都市計画税 ( 土地 ) )

取得期間  都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成29年5月12日)~平成31年3月31日

適用期間  3年度分

特例率  3分の2

根拠法令・条項  地方税法附則第15条第45項  和光市税条例附則第10条の2第18項及び和光市都市計画税条例附則5 

17~19 事業所内保育事業等に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置

  

 対象資産 ( 固定資産税(償却資産))

 具体例

 取得時期

 適用期間

特例率

 根拠法令・条項

 17 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産
 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) )

児童福祉法の規定による家庭的保育事業の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日以降

期限なし

(平成30年度以後の年度から適用)

3分の1

地方税法第349条の3第28項

和光市税条例第51条の2第1項

和光市都市計画税条例第2条第2項

 18 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) )

児童福祉法の規定による居宅訪問型保育事業の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日以降

期限なし

(平成30年度以後の年度から適用)

3分の1

地方税法第349条の3第29項

和光市税条例第51条の2第2項

和光市都市計画税条例第2条第2項

 19 事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

 ( 固定資産税 ( 家屋・償却資産 )・都市計画税 ( 家屋 ) )

児童福祉法の規定による事業所内保育事業(定員5人以下)の認可を受けた事業主等が直接事業用に供する家屋及び償却資産 平成29年4月1日以降

期限なし

(平成30年度以後の年度から適用)

3分の1

地方税法第349条の3第30項

和光市税条例第51条の2第3項

和光市都市計画税条例第2条第2項

  

 

 

廃止された「わがまち特例」一覧

1 備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置 

対象資産  都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫 ( 固定資産税 ( 家屋 )・都市計画税 ( 家屋 ) ) 
ただし、都市再生特別措置法に規定する都市計画再生安全確保計画に記載され、管理協定を締結したもの。

取得時期  平成25年4月1日~平成29年3月31日 

適用期間  5年度分  

特例率    3分の2 

根拠法令・条項 地方税法附則第15条第36項 和光市税条例附則第10条の2第15項及び和光市都市計画税条例附則3 

2 ノンフロン製品に係る課税標準の特例措置

対象資産  自然冷媒を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器(ノンフロン製品) ( 固定資産税 ( 償却資産 ) )

対象資産の具体例  冷凍・冷蔵装置(業務用)、冷凍・冷蔵陳列棚(業務用)

 取得時期  平成26年4月1日~平成29年3月31日

適用期間  3年度分

特例率   4分の3

 根拠法令・条項 地方税法附則第15条第2項第40号  和光市税条例附則第10条の2第17項 

お問い合わせ

担当名:課税課 資産税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9103  FAX:048-464-1545

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