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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 国民健康保険税 > 65歳から74歳の国民健康保険に加入する世帯主の方へ

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65歳から74歳の国民健康保険に加入する世帯主の方へ

国の医療制度改革により、平成21年10月から国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)が始まりました。年金から保険税を天引きされる方は自ら金融機関へ出向いていただく必要がなくなります。

特別徴収される方は以下のとおりです。

特別徴収フローチャートです

 

※注意 ただし、特別徴収の対象となる条件を満たしている世帯主の方でも、次のような場合は原則普通徴収(口座振替や納付書による納付)となります。

  • 年度途中で65歳になる場合
  • 年度途中で世帯内に75歳(後期高齢者医療保険)になる方がいる場合
  • 年度途中で世帯員の異動や所得額等の更正があり、国保税が減額となった場合
  • 介護保険料が特別徴収になっていない場合 

(以下は翌年度より中止となります)

  • 64歳以下の国保被保険者が加入した場合 

 

また、特別徴収の対象世帯に世帯員の異動や所得額等の更正があり、当該年度途中に保険税が増額となった場合、増額分は普通徴収(口座振替や納付書による納付)となります。

徴収方法と時期は次のとおりです。

平成21年度から特別徴収に該当した世帯

 

 徴収の区分

普通徴収

特別徴収 
  納   期

 第1期  

 第2期 

第3期

 第4期 

 第5期 

第6期

 7月31日

 8月31日

 9月30日 

 10月の年金

から天引き

 12月の年金

から天引き

 2月の年金

から天引き

 

  • 7月(第1期)から9月(第3期)は普通徴収(現金や口座振替による納付)になりますので、7月に納税通知書を発送いたします。
  • 10月、12月及び2月の特別徴収税額が確定するのは7月です。確定後、対象世帯には特別徴収額決定通知書も発送したします。

 

平成22年度以降

    4月・6月・8月・10月・12月・2月の年金定期支払い時の年6回

 

徴収の区分

特別徴収(仮徴収)

特別徴収(本徴収) 

 納   期

 第1期  

 第2期 

第3期

 第4期 

 第5期 

第6期

 4月の年金

から天引き

 6月の年金

から天引き

 8月の年金

から天引き

 10月の年金

から天引き

 12月の年金

から天引き

 2月の年金

から天引き

 

  • 22年度の前半(4月・6月・8月)の税額は、21年度の国保税額をもとに仮徴収します。
  • 22年度の後半(10月・12月・翌年2月)の税額は、年間の国保税額から前半(4月・6月・8月)の税額 を差し引いた残りの額を3回に分けた額となります。

 

国民健康保険税の納付方法の変更について   

  国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)の対象となった方でも、申請により「口座振替」による納付に変更することができます。今後口座振替への変更(特別徴収の中止)をご希望される場合は、随時受け付けておりますので、課税課諸税担当までお問い合わせください。

申請に必要なもの

 

 これまでに口座振替で納付している方

これから口座振替で納付したい方

『国民健康保険税納付方法変更申請書』

  • 印鑑(認印)
  • 国民健康保険の保険証(世帯主様のもの)

 

『国民健康保険税納付方法変更申請書』

  • 印鑑(認印)
  • 国民健康保険の保険証(世帯主様のもの)      

『口座振替依頼書』

  • 印鑑(金融機関の届出印)
  • 金融機関の口座番号がわかるもの

 

  • 『国民健康保険税納付方法変更申請書』(149KB; PDFファイル)と『口座振替依頼書』(149KB; PDFファイル)『口座振込依頼書記載例』(1703KB; PDFファイル)を作成しご提出いただきます。(申請書等は市役所にあります。)
  • 特別徴収中止となる月については、口座振替の申請をいただいた時期により異なります。(申請後、特別徴収が停止となるまでには通常3か月程度の時間がかかります。)
  • 申請をいただいた場合、次年度以降も口座振替が継続されます。

 

 

国民健康保険税納付額の社会保険料控除について

毎年1月1日から12月31日までに納付された国民健康保険税の合計額は、確定申告、住民税申告及び年末調整の際、社会保険料控除の対象となります。

 

<特別徴収(年金からの天引き)世帯の場合>

 ・保険税を年金天引きされた世帯主の方の社会保険料控除となります。

<普通徴収(納付書又は口座振替による納付)の場合>

 ・原則、保険税をご納付いただいた方又は口座名義人の社会保険料控除となります。

 

 

 

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お問い合わせ

担当名:課税課 諸税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9101  FAX:048-464-1545

メールアドレス: