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ホームページ > くらしと環境 > 税金等 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税について

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国民健康保険税について

2018年04月01日 00時00分

 平成30年度から国民健康保険税の税率等が改正されました。

  国民健康保険の事業運営にかかる費用は、その年に予測される医療費から、受診の時に患者が負担する分と国などの補助金を差し引き、残りを国民健康保険税として賄うことになります。
  納めていただく国民健康保険税は、医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分(40歳から64歳までの国保加入者が該当)で、所得割額(前年中の所得に応じて)、資産割額(固定資産税額に応じて)、均等割額(加入者数に応じて)、平等割額(1世帯につき)の合計額です。

   

区分

  税率 算定内容 

 

医療分 後期分

介護分

税率  所得割      

6.9%

2.0%

1.2%

  ・所得に応じて算定する額

  (前年の所得額-33万円) 

資産割

12%

-

-

  ・固定資産税額(都市計画税を除く)

  に応じて算定する額

均等割

16,800円

7,200円

7,200円

  ・加入者数に応じて算定する額

  (1人当たり) 

平等割

18,000円

-

-

  ・世帯について算定する額 

  (1世帯当たり)

課税限度額

54万円

19万円

16万円

  それぞれの限度額
国民健康保険税の税率

 

国民健康保険税の決定は7月です

  • その年の保険税は、世帯ごとに計算して、7月に世帯主様宛てに納税通知書で国民健康保険税の計算の内訳をお知らせします。
  • 7月以降に国保に「加入」、「脱退」、「世帯主変更」、「世帯員の異動」及び「所得金額の変更」等の届出をした世帯には、届出のあった月の翌月に更正通知書でお知らせします。
  • 国民健康保険税の納期は、年8回(7月末~翌年2月末)となっています。1年間(4月~翌年3月まで)の税額を8回に分けて納めていただきますので、当該納期の金額が当月分ということではありません。

                                                           

年度の途中での国民健康保険の加入・脱退について

加入や脱退の届出があった時は、届出月の翌月中旬に月割りして再計算した通知書を送付します。

・年度の途中で加入→加入月から課税(税額の『決定通知書』を送付します。)

     (例) 5月10日に転入により国保加入した場合

        →5月から翌年3月までの11か月を課税(4月分の課税なし)

・年度の途中で脱退→脱退の前月までは課税(税額の『変更通知書』を送付します。)

     (例) 7月31日に社会保険加入により国保脱退した場合

        →4月から6月までの3か月を課税(7月分以降の課税なし)

 

 国民健康保険税計算例

国保加入者 年齢  収入  所得  固定資産税額 

 夫(世帯主)

 40歳

 給与 6,000,000円 

 給与 4,260,000円

 100,000円

 妻(世帯員)

 40歳

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 子(世帯員)

 12歳

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 子(世帯員)

 10歳

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モデルケース
 

国民健康保険税額計算

給与所得4,260,000-330,000(基礎控除)=3,930,000

 

【医療給付費分】

所得割 3,930,000×6.9%=271,170 (1)

資産割 100,000×12%= 12,000 (2)

均等割 16,800×4名=67,200 (3)

平等割 18,000 (4)

(1)+(2)+(3)+(4)=368,300円(100円未満端数切り捨て)…A

 

【後期高齢者支援金分】

所得割 3,930,000×2.0%=78,600 (5)

均等割 7,200×4名= 28,800 (6)

(5)+(6)=107,400(100円未満端数切り捨て)…B

 

【介護納付金分】

所得割 3,930,000×1,2%=47,160 (7)

均等割 7,200×2=14,400 (8)

(7)+(8)= 61,500(100円未満端数切り捨て)…C 

 

合計A+B+C=537,200円 

国民健康保険税の軽減について

 所得の低い世帯の負担を軽減するため、前年中の世帯内の所得合計が一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が次のとおり減額されます。

 なお、この軽減に該当するかどうかは、世帯内の収入や扶養状況をもとに判定します。

 16歳以上の方で、ご家族の扶養となっている方は、そのご家族の申告、もしくはご自身での申告をお願いします。所得がない方についても申告をお願いします。

 適正な軽減判定のため、ご協力ください(世帯内に未申告者がいらっしゃると軽減を受けられません)。

 

 

 区分   

世帯合計所得

   7割軽減

33万円以下

   5割軽減             

33万円+(27.5万円×被保険者数)以下

   2割軽減

33万円+(50万円×被保険者数)以下
平成30年度分から、軽減判定の基準を変更しました。

 

 

  • 世帯合計所得には、擬制世帯主(国保未加入の世帯主)の所得も含みます。
  • 65歳以上の方は、軽減判定において公的年金等にかかる所得から15万円が控除されます。
  • 譲渡所得等があった場合には特別控除前の所得で軽減判定をおこないます。
  • 青色事業専従者給与、事業専従者控除についてはその事業主の所得金額となります。
  • 世帯の中に住民税等の未申告者がいらっしゃる場合は所得の把握ができない為、軽減はかかりませんので、所得がない場合でも期限内の申告をお願いします。

後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置 

後期高齢者医療制度へ移行する方がいらっしゃる世帯について、次のような軽減又は減免措置があります。

 所得の少ない方に対する軽減(※申請は不要です) 
 従来、国民健康保険税の軽減を受けていた世帯については、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の加入者が減ったとしても、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けられます。 なお、国民健康保険の加入者が1人となる場合には世帯ごとに賦課される平等割額が半額になります。

 

 社会保険等の被扶養者であった方の保険税減免(※申請が必要です)
 75歳以上の被用者保険(健康保険や共済組合など)に加入していた方が、後期高齢者医療制度へ移行することによって、被用者保険の被扶養者(65~74歳)が新たに国民健康保険に加入する場合、申請により均等割額が半額、さらに国保加入者が1人の場合には平等割額も半額になります。(所得割や資産割は免除です。)

※ 申請方法など詳しくは課税課諸税担当までお問い合わせください。

 

国民健康保険税の減免について

災害や病気などにより納付がきわめて困難なときは、申請により保険税が減額もしくは免除されることがあります。詳しくは課税課諸税担当までお問い合わせください。

 ■ 減免に該当する事情とは、例えば、次のような場合です。

  1. 災害(震災、風水害、火災等)により生活が著しく困難となったとき
  2. 病気等により、生活が著しく困窮し、公私の扶助を受けるに至ったとき
    ※公私の扶助とは、生活保護法の規定による扶助や民法の規定による扶養義務者又は第三者による扶助をいいます。
  3. その他特別な事由があるとき

 ■ 申請様式
   市税減免申請書(35KB; PDFファイル)
 ※申請は納期限の日までとなります。納期限を過ぎた国民健康保険税は減免の対象になりません。
 

お問い合わせ

担当名:課税課 諸税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9101  FAX:048-464-1545

メールアドレス: