ここから本文です。

住民税の税率

住民税の税率は、均等割と所得割の2つの税率があり、2つの税率から算出された税額の合計が、住民税として課税されることになります。

均等割の税率

均等割とは、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担するものです。 

 

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する特例」が平成23年12月2日に公布(同日施行)され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税の均等割が3,000円から3,500円に引き上げとなります。なお、個人県民税の均等割に関しても1,000円から1,500円と引き上げられますので、平成26年度からの個人住民税(市民税・県民税)の均等割は、年額5,000円に引き上げになります。

      
     

均等割税率
  市民税  県民税  合計 
平成25年度まで  3,000円  1,000円  4,000円 
平成26年~35年度 3,500円  1,500円  5,000円 

 

所得割の税率

所得割とは、税金を負担する能力のある人がその人の所得金額に応じて負担するものです。

  税率 
 市民税  6%
 県民税  4%
所得割税率

分離課税税率表

分離課税土地や建物の譲渡、株式等の譲渡所得、先物取引に係る雑所得等、山林所得、退職所得は他の所得と分離し、それぞれ特別な税率を適用して税額を算出します。これを分離課税といいます。
これは所得税も同じですが、所得税と住民税では、それぞれ適用する税率は異なります。


 区分 税率
 市民税  県民税

 土地、建物等の長期譲渡所得(一般)

 

 3.0%

2.0%

 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得(優良)

譲渡益2,000万円以下の部分

2.4%

1.6%

 譲渡益2,000万円超の部分

 3.0%

2.0%

 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得(居住用)

 特別控除後の譲渡益6,000万円以下の部分

 2.4%

1.6%

 特別控除後の譲渡益6,000万円超の部分

 3.0%

2.0% 

 土地、建物等の短期譲渡所得

 一般分

 5.4%

3.6% 

 国や地方公共団体等に対する土地等の譲渡の場合

 3.0%

 2.0%

 ※株式等に係る譲渡所得等

 一般分

 3.0%

 2.0%

 上場分

 3.0%

2.0%

 ※分離上場株式配当所得

 

 3.0%

2.0%

 先物取引等に係る雑所得等

 

3.0%

 2.0%

 土地等に係る事業所得等

 

 7.2%

 4.8%

 肉用牛の売却による農業所得

 

 0.9%

 0.6%

 (免税対象飼育牛以外)

  

分離課税税率表

 

※平成26年度(平成25年12月までの取引分)までは、上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得の税率は市民税1.8%、県民税1.2%となります。

お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

メールアドレス: