ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税を行うと、寄附した金額のうち2千円を超える部分が、一定の上限(上限額)まで所得税と住民税(市民税・県民税)から全額が控除されます。

ふるさと納税に係る住民税からの控除は、基本控除と特例控除がありますが、特例控除の限度額が平成28年度から住民税所得割額の2割に引き上げられたため、全額が控除される上限額も増加しました。

ふるさと納税の上限額は、所得税の課税所得額と住民税の所得割額から算出することができます。

※ふるさと納税の寄附金控除は、寄附した年の所得等から算出した税額から控除されます。寄附する時点では、その年の所得や所得控除が確定していないため、正確な上限額を算出することはできません。前年の所得金額や住民税の税額等を参考に目安の上限額を計算することになります。

ふるさと納税の寄附金控除 

ふるさと納税に係る寄付金控除は、以下の順でそれぞれ控除され、寄附金額が上限額を超えない場合は2千円を超える部分の全額が控除されます。

 寄附金控除の種類  控除方法   控除額の計算   上限額
 (1)所得税寄附金控除  所得控除   (寄附金額-2千円)×所得税の税率×1.021  寄附金額が総所得金額等の40%
 (2)住民税基本控除  税額控除  (寄附金額-2千円)×10%  寄附金額が総所得金額等の30%
 (3)住民税特例控除  税額控除  (寄附金額-2千円)×(90%-所得税の税率×1.021)  控除額が住民税所得割額の20%
ふるさと納税の控除の種類

※所得税の税率は、平成50年度までは復興特別所得税の2.1%が加算されます。

※所得税の税率は、原則として所得税の総合課税に係る税率(5%~45%)で計算します。ただし、申告分離課税(土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得など)のみで課税される場合は、申告分離課税に係る税率で計算します。

※ふるさと納税ワンストップ制度を利用した場合、(1)所得税寄附金控除に相当する額が住民税から控除されます。

ふるさと納税の上限額を求める計算式 

上記(3)住民税特例控除の上限額が、住民税所得割額の20%のため【住民税特例控除額(※(3)の計算式)=住民税所得割額×20%】のとき、2千円を超える部分が全額控除となる寄付金の上限額となります。

寄附金の上限額を「X」とすると【(X-2千円)×(90%-所得税の税率×1.021)=住民税所得割額×20%】の計算式となり、ここから上限額「X」を求める式に直すと、次の計算式により上限額を求めることができます。

(4) X =個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税の税率×1.021)+ 2千円

所得税の税率は、所得税の課税所得額に応じて段階的に分かれているため、(4)の計算式は所得税の課税所得額の階層ごとに次の表の計算式に置き換えることができます。 

 所得税の課税所得額  所得税の税率  上限額を求める計算式
 ~195万円以下  5%  X =個人住民税所得割額×23.558%+ 2千円
 195万円超~330万円以下  10%  X =個人住民税所得割額×25.065%+ 2千円
 330万円超~695万円以下  20%  X =個人住民税所得割額×28.743%+ 2千円
 695万円超~900万円以下  23%  X =個人住民税所得割額×30.067%+ 2千円
 900万円超~1800万円以下  33%  X =個人住民税所得割額×35.519%+ 2千円
 1800万円超~4000万円以下  40%  X =個人住民税所得割額×40.683%+ 2千円
 4000万円超~  45%  X =個人住民税所得割額×45.397%+ 2千円
総合課税の場合(申告分離課税と併せて課税される場合も同様)

※所得税の課税所得額は、総所得金額から所得控除額(社会保険料控除や扶養控除などの合計額)を差し引いた金額(千円未満の端数は切捨て)をいいます。給与所得者の場合は源泉徴収票のA欄からB欄を除した金額です。 

                           

※個人住民税所得割額は、住民税の課税所得額に税率(市民税6%・県民税4%)を乗じて算出した金額から調整控除額を差し引いた金額をいいます。納税通知書では、「所得割額」又は「差引所得割額」として市民税と県民税の金額を分けて記載していますので、その合算額になります。調整控除以外の税額控除(配当控除など)がある場合は、当該控除を差し引く前の金額になります。 

※この表では分かりやすいように所得税の課税所得額で階層を分けていますが、実際の計算では住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(扶養控除等の人的な所得控除額は、住民税よりも所得税の方が大きいためその差額)を控除した金額で行うため、所得税の課税所得額と一致しない場合がありますが、近い金額になります。

※個人住民税所得割額は、寄附した年の所得等から算出するため、寄附する時点ではその額を算出することはできません。収入等が前年と大幅に変わらなければ前年の住民税所得割額を目安に計算してください。

※寄附金額が総所得金額等に対する上限額(所得税40%、住民税30%)を超える場合、又は住宅借入金等特別控除を受けている場合は、 上記の計算式で求めた上限額分の控除を受けられない場合があります。

 

 所得税の所得区分  所得税の税率  上限額を求める計算式
上場株式等に係る配当所得  15%  X =個人住民税所得割額×26.779%+ 2千円
株式等に係る譲渡所得

 先物取引に係る雑所得等 

 土地、建物等に係る長期譲渡所得
 土地、建物等に係る短期譲渡所得  30%  X =個人住民税所得割額×33.687%+ 2千円
 土地等に係る事業所得等  40%  X =個人住民税所得割額×40.683%+ 2千円
申告分離課税のみの場合

 

総務省のHPで、給与収入の方のふるさと納税の上限額の目安が、家族構成に応じて示されていますので、参考にしてください。 

ふるさと納税の上限額の計算例 

  

所得:給与収入500万円(給与所得控除後の金額346万円)

所得控除額:合計126万円(内訳:社会保険料控除45万円、生命保険料控除5万円、配偶者控除38万円、基礎控除38万円) 

所得税の課税所得額=346万円-126万円=220万円(所得税の税率10%)

 

●住民税所得割額=346万円-114.5万円(住民税の場合生命保険料と人的控除の控除額が所得税と異なります)

=2,315,000×10%(市民税6%・県民税4%)

=231,500円-2,500円(調整控除

=229,000円 

上限額の計算式

X= 229,000×25.065%+2,000 【所得税の税率10%の式で計算】

  ≒59,398円

上記の条件の場合、自己負担2千円で寄附できる上限額は59,000円になります。寄附金控除の内訳は次のようになります。

(1)所得税寄附金控除=(59,000-2,000)×10%×1.021≒5,819円

(2)住民税基本控除=(59,000-2,000)×10%=5,700円

(3)住民税特例控除=(59,000-2,000)×(90%-10%×1.021)≒45,481円 

 

※上記は一般的な計算例であり、寄附金額が総所得金額等の上限額を超える場合、住宅借入金等特別控除を受けている場合等は計算が異なります。 

お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

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