ここから本文です。

税額控除について

税額控除は、計算された住民税の税額(所得割額)から一定額を差し引くことができる仕組みです。

調整控除

所得税から住民税への税源移譲に伴い納税義務者の税負担が変わらないようにするための措置のひとつとして、住民税と所得税の人的控除額の差を調整する「調整控除」が平成19年度に新設されました。各納税義務者の人的控除の適用状況に応じ、一定の税額が控除されます。

 課税所得金額  控除額
 200万円以下

(1) 人的控除額の差の合計額 

(2) 住民税の課税所得金額

(1)、(2)のいずれか少ない額の5% (市民税3%、県民税2%)
 200万円超

{人的控除額の差の合計額 - (住民税の課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)

 ※この金額が2,500円未満の場合は、2,500円

調整控除

※人的控除額に関しては課税課住民税担当までお問い合わせください。

配当控除

配当所得については法人に対し法人税が課税され、更に個人に対しても所得税と住民税が課税されます。その二重課税を調整するため、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。配当控除は総合課税で課税される場合に限り適用され、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。

配当控除額(利益の配当等)

課税所得金額 市民税 県民税
1,000万円以下の部分  1.6%

 1.2%

1,000万円を越える部分  0.8%  0.6%
配当控除額

配当控除額(公募・私募証券投資信託の収益)

課税所得金額 市民税 県民税
1,000万円以下の部分  0.8%  0.6%
1,000万円を越える部分  0.4%  0.3%
配当控除額(公募・私募証券投資信託の収益)

配当控除額(一般外貨建等証券投資信託の収益)

課税所得金額 市民税 県民税
 1,000万円以下の部分  0.4%  0.3%
 1,000万円を越える部分  0.2%

 0.15%

配当控除額(一般外資建等証券投資信託の収益)

住宅借入金等特別税額控除(平成28年度変更あり) 

平成11年から平成18年末までに入居された人(税源移譲に伴い納税者の負担が増えることへの対策)、平成21年から平成31年6月末までに入居された人(住宅投資を刺激し地域経済の活性化を促す目的)のうち、次の金額を住民税の所得割額から控除することができます。控除の適用を受けるためには年末調整時に勤務先に必要書類を提出するか、確定申告が必要です。

(平成28年度から適用)

消費税10%への引き上げ時期が変更されたことを受け、適用期限が平成31年6月末まで延長されました

計算式

次のうちいずれか少ない方の金額が対象となります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等(A)×5%又は7%(居住年月日によって異なります。下記の表をご覧ください。)

※(A)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

居住年月日 控除対象

平成11年1月1日~平成18年12月31日

所得税の課税総所得金額等(A)×5% 【最高 97,500円】

平成19年1月1日~平成20年12月31日

住民税での控除対象なし。

平成21年1月1日~平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等(A)×5% 【最高 97,500円】

平成26年4月1日~平成31年6月30日

所得税の課税総所得金額等(A)×7% 【最高 136,500円】
※住宅の
取得費用に係る消費税率が8%又は10%である場合に限ります。

それ以外の場合は5%(上限97,500円)になります

住宅借入金等税額控除

配当割・株式等譲渡所得割

配当割額控除

上場株式等の配当については、支払いの際に配当割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。

配当所得を申告した場合、下記の通りの順序で配当割の精算を行います。

株式等譲渡所得割額控除

上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合は、株式等譲渡所得割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。

株式等譲渡所得割が源泉徴収されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、下記の通りの順序で株式等譲渡所得割額の精算を行います。

 

以下の順序で配当割・株式等譲渡所得割額の精算を行います。

(1)住民税所得割額から配当割額・株式等譲渡所得割額を控除します。

(2)住民税均等割額から控除します。

(3)未納の市税がある場合、未納税額に充当します。

(4)最終的に残った額を還付します。

 

上記控除を住民税に適用させる場合、住民税に関する納税通知書が送達されるときまでに申告を行わなければ、住民税には反映できません。

平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当等所得及び譲渡所得等(源泉徴収を選択した特定口座分)について、所得税では分離課税、

住民税では申告不要とするなど、異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

異なる課税方式を選択する方は、和光市役所課税課まで確定申告書の控えをお持ちの上、住民税申告をしてください。

異なる課税方式を選択する場合も、住民税に関する納税通知書が送達されるときまでに申告を行わなければ、住民税には反映されません。 

寄附金税額控除(平成28年度変更あり)

次のうち、基本控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。
平成25年分から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分も反映されるため、住民税に係るふるさと寄附金の特例控除額が調整されます。

(平成28年度から適用)

・ふるさと納税の特例控除の上限を市民税・県民税所得割額の1割から2割に拡充しました。

※詳しくは、ふるさと納税の上限額の計算方法を参考にしてください。 

 

・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、給与所得者等で確定申告等を行う義務のない方の、平成27年4月1日以降の寄附が対象です。ふるさと納税を行う自治体が5以下の場合、当該ふるさと納税を行う自治体(寄附先の自治体)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出を行うことで確定申告等をしなくてもふるさと納税に係る寄附金控除が受けられる制度です。控除額は、所得税の控除分に相当する額を含めて翌年度の住民税からまとめて控除されます。

 

【申告が必要です。】特例制度の対象にならない方です。

※ふるさと納税についての控除を受けるためには、ふるさと納税に係る寄附金控除も含めて確定申告が必要です。

(1)ふるさと納税をする自治体が6以上の方

(2)寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出した後に転出等で住所地の自治体が変わった方(申請書を提出した自治体に住所変更の届出を提出している場合を除く。) 

(3)医療費控除等で確定申告、住民税申告等を行う方 

 

対象となる寄附金

都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税) 注1

埼玉県共同募金会、日本赤十字社埼玉県支部、
埼玉県又は和光市が
条例により指定した団体への寄付金

寄附金額の上限 総所得金額等の30%
基本控除額 市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
県民税:(寄附金額-2,000円)×4%
特例控除額

(寄附金額 - 2,000円) × (90% - 寄附者の所得税の税率×1.021)

【市民税・県民税所得割額の2割が限度】

 なし
寄附金税額控除

※寄附金税額控除の詳細やその他の税額控除に関しては課税課住民税担当までお問い合わせください。

注1)ふるさと納税とは、都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、一定の上限額まで、原則として所得税と住民税から全額が控除されます。
 なお、所得税で寄附金控除の適用を受けるためには、ワンストップ特例制度の申請をしている場合を除き、確定申告を行う必要があります。

 「ふるさと納税」制度を活用し、東日本大震災、熊本地震等の被災地以外の出身者の方でも復興支援を行うことができます。 「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税で控除が受けられます。

ふるさと納税の上限額の計算方法を公開いたしましたのでご活用ください。 

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについてはこちらをご活用ください。

 

 

お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

メールアドレス: