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所得控除について

所得控除とは個人の実情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。扶養控除や配偶者控除等の人的控除に該当するかどうかは、扶養される人の前年12月31日の現況によって判定されます。ただし、その判定の対象となる人が前年中にすでに死亡している場合には、その死亡時の現況によって判定されます。

種類 控除を受けられる場合 控除額(住民税) 控除額(所得税)
雑損控除 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた (損失額-保険金等による補てん額)-{(総所得金額等)×10%}若しくは災害関連支出金額-5万円
医療費控除 一定額以上の医療費の支払がある (支払った医療費等の額-保険金等の補てん額)-{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか少ない額} (控除限度額200万円)

医療費控除の特例 

(セルフメディケーション税制) 

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行い、スイッチOTC医薬品の購入費として1万2千円を超える支払がある

支払ったスイッチOTC医薬品購入費の総額-1万2千円(控除限度額8万8千円)

※病院の診療費や処方箋の費用は医療費控除の特例の対象外です。

社会保険料控除 国民健康保険料(税)や国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの支払がある 支払った金額及び給与から控除された金額の全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある 支払った金額の全額
生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料の支払がある 一定の計算式に当てはめて算出した金額(上限7万円) 一定の計算式に当てはめて算出した金額(上限12万円)
地震保険料控除 地震保険料や(旧)長期損害保険料の支払がある 一定の計算式に当てはめて算出した金額(上限2万5000円) 一定の計算式に当てはめて算出した金額(上限5万円)
寡婦控除 あなたが寡婦である 26万円 27万円
寡夫控除 あなたが寡夫であり、子どもを扶養し、かつ合計所得金額が500万円以下である 26万円 27万円
特別寡婦 あなたが寡婦であり、扶養親族の子がおり、かつ合計所得金額が500万円以下である 30万円 35万円
勤労学生控除

あなたが勤労学生であり、合計所得が65万円以下である

26万円 27万円
障害者控除 あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である 26万円(特別障害者の場合30万円) 27万円(特別障害者の場合40万円)
同居特別障害の場合23万円の加算 同居特別障害の場合35万円の加算
配偶者控除 あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる ※早見表参照 ※早見表参照
配偶者特別控除

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、合計所得金額が38万円を超え123万円以下の配偶者がいる

上限33万円(所得の増加により控除額減少) ※早見表 上限38万円(所得の増加により控除額減少) ※早見表
扶養控除 合計所得金額が38万円以下の扶養親族がいる ※早見表参照 ※早見表参照
基礎控除 全ての納税者に適用 33万円 38万円
所得控除について

※ 医療費控除と医療費控除の特例は選択制です。申告後に選択した控除を変更することはできません。

※ スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品をいい、ドラッグストア等で購入できます。対象医薬品はレシートに表記(★や●のマーク)があります。 

生命保険料控除計算式(平成25年度改正あり)

各保険料控除(一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険)についてそれぞれ下記の計算式により控除額を算出します。

算出した各保険料控除額を合算したものが生命保険料控除額になります。 

住民税の合計控除上限額は7万円、所得税の合計控除上限額は12万円になります。

ア・旧制度(平成23年12月31日以前に締結)


旧制度支払保険料の計算式
 保険の支払額  控除額(住民税) 控除額(所得税) 
 15,000円以下  全額控除  全額控除 
 15,001円~25,000円  支払額×1/2+7,500円
 25001円~40,000円  支払額×1/2+12,500円
 40,001円~50,000円  支払額×1/4+17,500円
 50,001円~70,000円  支払額×1/4+25,000円
 70,001円~99,999円  一律35,000円
 100,000円~  一律50,000円
 ※一般生命保険料、個人年金保険料ごとに計算します。
(それぞれの合計額の上限:住民税70,000円 所得税100,000円)

イ・新制度(平成24年1月1日以降に締結)

 保険の支払額  控除額(住民税)  控除額(所得税)
 12,000円以下  全額控除  全額控除
 12,001円~20,000円  支払額×1/26,000
 20,001円~32,000円  支払額×1/210,000
 32,001円~40,000円  支払額×1/414,000
 40,001円~56,000円  支払額×1/420,000
 56,001円~80000円  一律28,000
 80,001円~  一律40,000
新制度支払保険料の計算式

 ※一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ごとに計算します。

(それぞれの合計額の上限:住民税70,000円 所得税120,000円) 

ウ・旧制度と新制度の両方に該当する場合

旧制度と新制度の両方が該当する場合(一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険ごとに計算)
 適用の保険制度  控除額(住民税) 控除額(所得税)
 旧制度のみ適用 アで算出した控除額
(上限35,000円)
アで算出した控除額
(上限50,000円)
 新制度のみ適用 イで算出した控除額
(上限28,000円)
イで算出した控除額
(上限40,000円)
 旧制度と新制度の両方適用 アで算出した控除額と
イで算出した控除額の合計額
(上限28,000円)

アで算出した控除額と
イで算出した控除額の合計
(上限40,000円) 

 一般保険・個人年金がそれぞれ旧制度と新制度が両方ある場合に各保険料控除ごとに有利な計算式を選択できます。 

※支払った金額において、旧制度のみで計算した控除額が新旧両方に適用があった場合の計算式で算出した控除額より大きい場合など 

 

地震保険料控除計算式  

控除額計算式

地震保険料と旧長期損害保険料が控除の対象です。 

(旧)長期損害保険料平成18年12月31日までに締結したものに限ります。

下記の計算式に当てはめた金額

 各保険料の区分  支払額  控除額(住民税)  控除額(所得税)
 1・地震保険料控除  50,000円以下  支払った金額×1/2  支払った金額
 50,001円~  一律25,000円  一律50,000円
 2・(旧)長期損害保険料控除  5,000円以下  全額控除  全額控除
 5,001円  ~9,999円  支払額×1/2+2,500円
 10,001円~15,000円   支払額×1/2+5,000円

 15,001円~19,999円

 一律10,000円
 20,001円~  一律15,000円
1・2の両方  

計算控除額合計額
上限25,000円

計算控除額合計額
上限50,000円
控除額

扶養控除早見表

あなたと生計を一にする親族で前年の合計所得金額が38万円以下の方を扶養している場合

※国外に居住する親族を扶養親族とする場合、親族関係を証明する書類及び送金関係書類の添付又は提示が義務化されました。

 詳しくは、平成29年度から適用される個人住民税の主な改正点のページをご覧ください。  

 

扶養控除早見表
扶養親族の区分 障害有無 居住形態 控除額(住民税) 控除額(所得税)

 年少扶養親族(16歳未満の方) 

障害なし

0円 

0円

普通障害

26万円

27万円

特別障害

別居

30万円

40万円

同居

53万円

75万円

 一般扶養親族

(16歳以上70歳未満(特定扶養親族を除く)の方)

障害なし

33万円

38万円

普通障害

59万円

(+26万円)

65万円
(+27万円)

特別障害

別居

63万円

(+30万円)

78万円

(+40万円)

同居

86万円

(+53万円)

113万円

(+75万円)

 特定扶養親族

 (19歳以上23歳未満の方)

障害なし

45万円

63万円

普通障害

71万円

(+26万円)

90万円

(+27万円)

特別障害

別居

75万円

(+30万円)

103万円

(+40万円)

同居

98万円

(+53万円)

138万円

(+75万円)

 老人扶養親族

(70歳以上の方)

障害なし

38万円

48万円

普通障害

64万円

(+26万円)

75万円

(+27万円)

特別障害

別居

68万円

(+30万円)

88万円

(+40万円)

同居

91万円

(+53万円)

123万円

(+75万円)

 同居老親等扶養親族

(老人扶養親族のうち本人又は配偶者の親等で

 同居を常としている方)

障害なし

同居

45万円

58万円 

普通障害

同居

71万円

(+26万円)

85万円

(+27万円)

特別障害

同居

98万円

(+53万円)

133万円

(+75万円)

※扶養親族の年齢は、前年12月31日の現況で判定されます。

※控除額の欄の括弧書きの金額は、障害者控除が併せて適用されることにより増加する金額です。 

配偶者控除早見表

平成31年度住民税(平成30年分所得税)から配偶者控除の控除額が以下のとおり変更になります。

 

配偶者控除早見表
配偶者の年齢

配偶者の前年の

合計所得金額

住民税控除額

(所得税控除額) 

 納税義務者の前年の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,000万円超
 70歳未満  38万円以下

33万円

(38万円) 

22万円

(26万円) 

11万円

(13万円) 

0円

 70歳以上

38万円

(48万円) 

26万円

(32万円) 

13万円

(16万円) 

0円

 ※配偶者の年齢は、前年12月31日の現況で判定されます。

 ※控除額の欄の上段の金額が住民税、下段の括弧書きの金額が所得税の控除額になります。 

配偶者特別控除早見表

 平成31年度住民税(平成30年分所得税)から配偶者控除の控除額が以下のとおり変更になります。

 

配偶者特別控除早見表

配偶者の

前年の

合計所得金額

(参考)

配偶者の

前年の 

給与収入額 

住民税控除額

(所得税控除額) 

 納税義務者の前年の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下 

1,000万円超

38万円超

85万円以下

103万円超

150万円以下

33万円

(38万円)

22万円

(26万円)

11万円

(13万円)

適用なし

85万円超

90万円以下

150万円超

155万円以下

33万円

(36万円)

22万円

(24万円)

11万円

(12万円) 

90万円超

95万円以下

155万円超

160万円以下

31万円

(31万円)

21万円

(21万円) 

11万円

(11万円) 

95万円超

100万円以下

160万円超

166.8万円未満

26万円

(26万円) 

18万円

(18万円) 

9万円

(9万円) 

100万円超

105万円以下

166.8万円以上

175.2万円未満

21万円

(21万円)

14万円

(14万円)

7万円

(7万円) 

105万円超

110万円以下

175.2万円以上

183.2万円未満

16万円

(16万円) 

11万円

(11万円)

6万円

(6万円)

110万円超

115万円以下

183.2万円以上

190.4万円未満

11万円

(11万円)

8万円

(8万円)

4万円

(4万円) 

115万円超

120万円以下

190.4万円以上

197.2万円未満

6万円

(6万円)

4万円

(4万円)

2万円

(2万円)

120万円超

123万円以下

197.2万円以上

201.6万円未満

3万円

(3万円) 

2万円

(2万円)

1万円

(1万円)

123万円超 201.6万円以上 0円 0円 0円

※給与収入額は、給与以外に他の所得(事業・不動産・配当・雑・一時・譲渡等)がない場合の金額です。 

※控除額の欄の上段の金額が住民税、下段の括弧書きの金額が所得税の控除額になります。 

お問い合わせ

担当名:課税課 住民税担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所2階

電話番号:048-424-9102  FAX:048-464-1545

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