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ホームページ > くらしと環境 > 消費生活 > くらしの緊急情報 > 「あなたの土地を売ってくれませんか」と原野等の売却を持ちかける業者による消費者被害

ここから本文です。

「あなたの土地を売ってくれませんか」と原野等の売却を持ちかける業者による消費者被害

2020年06月26日 17時21分

 

 消費者庁から、消費者の利益を不当に害するおそれのある事業者に関する注意喚起が公表されています。

 消費者に原野などの売却をもちかけ金銭被害をもたらす業者に注意!

 消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか」などという勧誘し、これをきっかけに、それまで所有していたものとは別の土地を購入させられ、購入の際に「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センターなどに多く寄せられています。

 

 消費者庁が調査したところ、事業者との取引について、消費者の利益を不当に害する恐れのある行為を確認したため、消費者安全法38条1項に基づき消費者の皆様へ注意を呼びかけます。
 注意喚起の詳細は、消費者庁ホームページをご確認ください。➡「「あなたの土地を売ってくれませんか」などと原野の売却を持ちかけ、消費者に金銭の被害などをもたらす事業者に関する注意喚起」

■相談事例
 土地(原野など)の売却の勧誘をきっかけとする悪質商法は〈原野商法〉と呼ばれ、よくある事例・勧誘手口は以下のとおりです。
◎消費者宅を訪問するなどして、所有する原野などの売却について勧誘します。
◎勧誘に応じて売買契約を結ぶ際、新たな土地などの一時的な購入が条件だとされます。
◎消費者がこれに応じると、売買契約を結ばせ、諸経費などと称して高額な金銭を要求します。
◎購入した土地が売れることはなく,
 「諸経費」などの名目で支払ったお金も返ってきません。

 

 突然「土地を買い取ります」などと勧誘してくる業者には、 周りに相談しないで対応してはいけません。

 ■消費者へのアドバイス
(1)突然訪問したり電話をかけたりして土地の売却を勧誘する事業者の信用性は、慎重に確認する必要があります。そのような勧誘を受けた場合は、すぐに相手の話に乗らず、まず家族・知人・消費生活センターなどへ相談ましょう。
(2)誰かに相談する前に事業者と面会し、その場で「代わりに土地を買ってほしい」「そのための諸経費を支払ってほしい」などと言われたら、それは危険なサインです。
(3)事業者は、消費者には理解の難しい説明をして言葉巧みに勧誘してきますが、勇気を持って断ったり、「家族に相談したいから契約は後日にしてほしい」と答えたりして、その場では契約したり金銭を支払ったりしないようにしましょう。
(4)取引に関して、少しでも不審に思ったら、契約したり金銭を支払う前に、消費生活センターや警察へ相談しましょう。

 


 ★困ったり、おかしいなと思ったら、消費生活センターや警察にご相談ください!
 〈和光市消費生活センター〉048-424-9116(直通)又は消費者ホットライン188(イヤヤ)
 〈朝霞警察署〉048-465-0110(代表)又は警察相談専用電話♯9110

 


 

 

 

 

お問い合わせ

担当名:市民活動推進課 相談・消費者担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9129  FAX:048-464-2090

メールアドレス: