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ホームページ > くらしと環境 > 消費生活 > くらしの緊急情報 > インターネットショッピングで模倣品(ニセモノ)を買わされるトラブルが増えています

インターネットショッピングで模倣品(ニセモノ)を買わされるトラブルが増えています

2017年03月15日 15時57分

~振り込み先が国内の銀行口座でも被害に遭うおそれが。インターネットショッピングは慎重に~

 最近、「インターネット通販でブランド品を購入したところ、注文と違う粗悪品が送られてきた」という相談が増えてきています。購入を決めた根拠として、「とても安いと感じたが、日本の銀行口座なので信用してしまった」、「外国から商品が送られてきたことによって、初めて外国の業者と取引していると知った」と話しています。このようなトラブルの場合、販売したウェブサイトの運営者と連絡が取れなくなるケースが圧倒的で、商品の交換や返金を求めることはたいへん難しくなります。

 模倣品を輸入する行為は、模倣品であることを認識していなかったり、個人利用目的であったりしても商標権侵害に問われる可能性があります。模倣品の販売が確認された(又は強く疑われる)海外ウェブサイトに関する情報を消費者庁ホームページで公表しています。模倣品の販売が確認された(又は強く疑われる)海外ウェブサイトからの商品の購入は避けてください。

 消費者庁では「模倣品を販売するウェブサイトを見抜く4つのチェックポイント」を挙げています。次のようなウェブサイトは危険です。

(1) 正確な運営情報(運営者氏名・住所・電話番号)が記載されていない
 連絡手段が電子メールしかないウェブサイトは危険です。

(2) 正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている

(3) 日本語の表現が不自然である
 機械翻訳のような日本語を使っている業者には要注意です。

(4) 支払方法が銀行振込のみとなっていて、クレジットカードの利用ができない
 いったん銀行口座に振り込むとお金を取り戻すことは極めて困難です。

 海外ショッピングでトラブルに遭った消費者のために、国民生活センターでは「越境消費者センター(CCJ)を開設しています。

○国民生活センター越境消費者センター
 https://ccj.kokusen.go.jp/(センターHP)
 https://ccj.kokusen.go.jp/faq/(Q&A)

 また、事業者や消費者で模倣品の被害に遭われた方を対象に経済産業省の政府模倣品・海賊版対策総合窓口を設置しています。

○政府模倣品・海賊版対策総合窓口(経済産業省ホームページ)
 http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/consultation.html

お問い合わせ

担当名:市民活動推進課 相談・消費者担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9129  FAX:048-464-2090

メールアドレス: