新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への支援について
LINE公式アカウント「埼玉県 事業者支援情報」が開設されます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている埼玉県内事業者に向けた支援情報を、LINE公式アカウントでお知らせします。
主な支援情報
・県内飲食店向け情報
・埼玉県酒類販売事業者等協力支援金
・埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金 など
詳細は埼玉県ホームページをご覧ください。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度について
制度の概要
まん延防止等重点措置区域の飲食店を対象として、適切な感染防止対策を推進するため、個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス））を交付します。
※まん延防止等重点措置区域では、認証ステッカーの交付を受けていることが第9期協力金の支給要件となります（休業している場合を除く。）。
【ステッカーイメージ】
詳細は埼玉県ホームページをご覧ください。
月次支援金について
月次支援金の申請受付は終了しました
月次支援金(令和3年6月16日更新)
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しのための取組を支援します。
給付額
中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
給付額の計算方法
給付額 ＝ 2019年又は2020年の基準月の売上 － 2021年の対象月の売上
要件
要件1：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
要件2：緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。
申込受付期間
4月・5月分 2021年6月16日～8月15日
6月分 2021年7月1日～8月31日
7月分 2021年8月1日～9月30日
8月分 2021年9月1日～10月31日
★原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。
申請は、月次支援金HP をご覧ください。
埼玉県感染防止対策協力金について
埼玉県感染防止対策協力金の申請受付は終了しました
埼玉県では、営業時間短縮の要請にご協力した飲食店（カラオケ店、
バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。
詳細は下記の県ホームページチラシ、県ホームページをご参照ください。
◎埼玉県ホームページ
問い合わせ窓口
埼玉県中小企業等支援相談窓口（埼玉県感染防止対策協力金）
電話：0570-000-678（平日：午前9時～午後9時 土日祝日：午前9時～午後6時）
相談窓口
中小企業・小規模事業者を対象とした各種相談窓口が開設されています。
金融に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口 開設時間：平日休日とも9時から17時 |
03-3501-1544 |
経営に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル | 0120-154-505 |
| 商工中金 さいたま支店 | 048-822-5151 |
| 埼玉県信用保証協会 川越支店 | 049-249-1681 |
| 埼玉県商工会連合会 | 048-641-3617 |
| 埼玉県中小企業団体中央会 | 048-641-1315 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 0120-973-248 |
経済産業省のページ
市で行っている受付業務
新型コロナウイルスの影響を受けた、和光市内に本店登記のある法人事業者又は市内に事業所のある個人事業主で、金融支援を希望する場合は、和光市商工会に相談いただいた上で、支援認定に必要な認定書を市役所産業支援課で発行しています。
令和2年4月8日現在、和光市で受付を行っている手続きは以下の通りです。
今後、新たな支援策等が国や県から示された際は、改めてお知らせします。 その他、各公共機関等が実施している支援策については、以下の相談窓口や各機関のホームページ等でご確認ください。
金融支援
無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施しています。
問合せ
- 経済産業省 中小企業金融相談窓口（03-3501-1544）
- 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
無利子・無担保融資（商工組合中央金庫）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施しています。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利を引き下げます。据置期間は最長5年です。
「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。
問合せ
- 商工組合中央金庫 相談窓口（0120-542-711）平日・休日9時から17時
経営あんしん資金・経営安定資金（埼玉県）
新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。
- 通常の場合よりも要件が緩和されています。（売上高等の確認3か月分→1か月分）
- 令和3年3月31日保証申込分かつ令和3年5月31日融資実行分まで
問合せ
- 埼玉県 産業労働部金融課 企画・制度融資担当（048-830-3801）
【特例貸付】 新型コロナウィルス感染症の影響により、生活にお困りの方へ
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。
また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
緊急小口資金等の貸付
主に休業された方向け（緊急小口資金・特例貸付）
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
主に失業された方等向け（総合支援資金・特例貸付）
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
問合せ
和光市社会福祉協議会（048-452-7608）
雇用関係（休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ＆A）
雇用関係の支援策の概要
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）
・育児休業等支援コース
・介護離職防止支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。
雇用調整助成金（休業手当・賃金等の一部の助成）
経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
【問い合わせ先】 ハローワーク朝霞（048-463-2233）
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援します。
テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会が情報提供を行っています。
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」制度
県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録します。
新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ＆A
厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ＆A形式で情報提供しています。
