新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への支援について
一時支援金について
一時支援金(令和3年4月1日更新)
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給します。
詳細は経済産業省ホームページをご確認ください。
給付額
法人に60万円以内、個人事業主等に30万円以内
支給額の計算方法
前年（又は前々年）1月から3月の事業収入ー（前年（又は前々年）同月比▲50％以上の月の事業収入×3）
要件
緊急事態宣言の再発令に伴い、
- 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
※農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定
又は、
- 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定
により、本年1月から3月のいずれかの月の売上高が対前年比（又は対前々年比）▲50％以上減少していること
申込受付期間
令和3年3月8日（月曜日）～令和3年5月31日（月曜日）
埼玉県感染防止対策協力金について
埼玉県では、営業時間短縮の要請にご協力した飲食店（カラオケ店、
バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。
詳細は下記の県ホームページチラシ、県ホームページをご参照ください。
◎埼玉県ホームページ
問い合わせ窓口
埼玉県中小企業等支援相談窓口（埼玉県感染防止対策協力金）
電話：0570-000-678（平日：午前9時～午後9時 土日祝日：午前9時～午後6時）
相談窓口
中小企業・小規模事業者を対象とした各種相談窓口が開設されています。
金融に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口 開設時間：平日休日とも9時から17時 |
03-3501-1544 |
経営に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル | 0120-154-505 |
| 商工中金 さいたま支店 | 048-822-5151 |
| 埼玉県信用保証協会 川越支店 | 049-249-1681 |
| 埼玉県商工会連合会 | 048-641-3617 |
| 埼玉県中小企業団体中央会 | 048-641-1315 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 0120-973-248 |
経済産業省のページ
市で行っている受付業務
新型コロナウイルスの影響を受けた、和光市内に本店登記のある法人事業者又は市内に事業所のある個人事業主で、金融支援を希望する場合は、和光市商工会に相談いただいた上で、支援認定に必要な認定書を市役所産業支援課で発行しています。
令和2年4月8日現在、和光市で受付を行っている手続きは以下の通りです。
今後、新たな支援策等が国や県から示された際は、改めてお知らせします。 その他、各公共機関等が実施している支援策については、以下の相談窓口や各機関のホームページ等でご確認ください。
金融支援
無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施しています。
問合せ
- 経済産業省 中小企業金融相談窓口（03-3501-1544）
- 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
無利子・無担保融資（商工組合中央金庫）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施しています。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利を引き下げます。据置期間は最長5年です。
「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。
問合せ
- 商工組合中央金庫 相談窓口（0120-542-711）平日・休日9時から17時
経営あんしん資金・経営安定資金（埼玉県）
新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。
- 通常の場合よりも要件が緩和されています。（売上高等の確認3か月分→1か月分）
- 令和3年3月31日保証申込分かつ令和3年5月31日融資実行分まで
問合せ
- 埼玉県 産業労働部金融課 企画・制度融資担当（048-830-3801）
【特例貸付】 新型コロナウィルス感染症の影響により、生活にお困りの方へ
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。
また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
緊急小口資金等の貸付
主に休業された方向け（緊急小口資金・特例貸付）
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
主に失業された方等向け（総合支援資金・特例貸付）
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
問合せ
和光市社会福祉協議会（048-452-7608）
雇用関係（休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ＆A）
雇用関係の支援策の概要
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。
【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
受付時間：9時から21時まで（土曜・日曜・祝日も受付）
雇用調整助成金（休業手当・賃金等の一部の助成）
経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
【問い合わせ先】 ハローワーク朝霞（048-463-2233）
厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金」を拡充し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業者を支援するコースを時限的に設けています。
テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会が情報提供を行っています。
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録をお願いします
県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録します。
新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ＆A
厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ＆A形式で情報提供しています。
