新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者への支援について
埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金（5月12日～5月31日休業分への支援金）の
お知らせ（埼玉県）
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援します。
【支給額】 10万円
【支給要件】 本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。
(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
(2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から必要な許認可を取得し、事業活動を行っていること。
※事業活動に当たり許認可が必要な業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から許認可を取得の上事業
活動を行っていることが必要です。
※事業活動に当たり許認可が必要ない業種の場合は、緊急事態措置を実施する前から事業活動を行っている
ことが必要です。
(3) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に16日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
(4) 2019年（法人の場合は前事業年度（2019年4月から2020年3月の間に末日がある事業年度））の月平均売上げ
が15万円以上あること。
※期間の特例があります。詳細はこちらをご覧ください。
(5) 本追加支援金を重複して申請していないこと。
(6) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
(7) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、その他
知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。
【受付期間】
令和2年6月1日（月曜日）から令和2年7月17日（金曜日）まで
【申請方法、申請に必要な添付書類について】
下記の埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請要領をご確認の上、申請をお願いいたします。
◎埼玉県中小企業・個人事業主支援金の申請について
◎埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金申請要領
受付時間：平日・休日ともに9時00分から18時00分まで
電話番号：0570-000-678（ナビダイヤル） 又は 048-830-8291
新型コロナウイルス感染症対応資金の創設について（埼玉県）
埼玉県では、令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援
するため、当初3年間無利子、保証料0である「新型コロナウイルス感染症対応資金」の運用を開始しました。詳細は
下記のチラシのとおりです。
◎新型コロナウイルス感染症対応資金チラシ
※下記は分かりやすく概要をお示ししたものです。
※必要書類・手続を含め、ご相談・お問合せにつきましては、県内の各金融機関にご確認ください。
※埼玉県では、企業の皆さまからの県制度融資の制度全般に関する相談を受け付けています。
【相談窓口】 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話番号048-830-3801
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融資限度額 |
4,000万円 |
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資金使途 |
経営の安定に必要な事業資金（設備資金、運転資金） |
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融資期間等 |
10年以内（据置5年以内） |
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主な融資対象者
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売上高▲15% |
売上高▲5%の個人事業主 |
売上高▲5%の |
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融資利率 |
当初3年間0% |
当初3年間0% |
年1.5%以内 |
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保証料率 |
0% |
年0.425% |
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申込期間 |
令和2年12月31日保証申込分まで(予定) |
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受付機関 |
県制度融資取扱金融機関 |
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相談窓口
中小企業・小規模事業者を対象とした各種相談窓口が開設されています。
金融に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 経済産業省中小企業庁 中小企業金融相談窓口 開設時間：平日休日とも9時から17時 |
03-3501-1544 |
経営に関する相談
| 相談窓口 | 電話番号 |
| 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル | 0120-154-505 |
| 商工中金 さいたま支店 | 048-822-5151 |
| 埼玉県信用保証協会 川越支店 | 049-249-1681 |
| 埼玉県商工会連合会 | 048-641-3617 |
| 埼玉県中小企業団体中央会 | 048-641-1315 |
| 埼玉県よろず支援拠点 | 0120-973-248 |
経済産業省のページ
市で行っている受付業務
新型コロナウイルスの影響を受けた、和光市内に本店登記のある法人事業者又は市内に事業所のある個人事業主で、金融支援を希望する場合は、和光市商工会に相談いただいた上で、支援認定に必要な認定書を市役所産業支援課で発行しています。
令和2年4月8日現在、和光市で受付を行っている手続きは以下の通りです。
今後、新たな支援策等が国や県から示された際は、改めてお知らせします。 その他、各公共機関等が実施している支援策については、以下の相談窓口や各機関のホームページ等でご確認ください。
国等の各種支援策
経済産業省 「新型コロナウイルス感染症関連」
関東経済産業局 「金融/信用保証」
中小企業庁 「セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び6項」
埼玉県「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について」
- 「経営安定資金（大臣指定等貸付・災害復旧関連・セーフティーネット4号）」 パンフレット(348KB; PDFファイル)
- 「経営安定資金（大臣指定等貸付・特定業種関連）」パンフレット(347KB; PDFファイル)
- 「経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例）」パンフレット(341KB; PDFファイル)
金融支援
無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併せて活用することで、フリーランスを含む個人事業主や売上が減少した中小企業・小規模事業者について、実質的な無利子・無担保融資を実施しています。
問合せ
- 経済産業省 中小企業金融相談窓口（03-3501-1544）
- 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
無利子・無担保融資（商工組合中央金庫）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、「危機対応融資」による資金繰り支援を実施しています。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げます。据置期間は最長5年です。
「特別融資制度」を併せて活用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。
問合せ
- 商工組合中央金庫 相談窓口（0120-542-711）平日・休日9時から17時
経営あんしん資金・経営安定資金（埼玉県）
新型コロナウイルスの影響を受けて、売上高や利益率が減少している方向けの資金です。
今後、減少する見込みの方にもご利用いただけます 。
- 通常の場合よりも要件が緩和されています。（売上高等の確認3か月分→1か月分）
- 令和2年9月30 日 受付機関 受付分まで
問合せ
- 埼玉県 産業労働部金融課 企画・制度融資担当（048-830-3801）
【特例貸付】 新型コロナウィルス感染症の影響により、生活にお困りの方へ
新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、非正規の方や個人事業主の方を含め、生活に困窮され一時的に資金が必要な方に対して、緊急の貸付を実施します。
また、万が一、失業されて生活に困窮された方については、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付します。
緊急小口資金等の貸付
主に休業された方向け（緊急小口資金・特例貸付）
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
主に失業された方等向け（総合支援資金・特例貸付）
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
問合せ
和光市社会福祉協議会（048-452-7608）
雇用関係（休業支援・雇用調整助成金・テレワーク支援・企業と労働者向けQ＆A）
雇用関係の支援策の概要
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるよう幅広い支援策を実施しています。
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（委託を受けて個人で仕事をする方（フリーランス）向け
小学校等の臨時休業等に伴い、委託を受けて個人で仕事をする方が、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。
【問い合わせ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
受付時間：9時から21時まで（土曜・日曜・祝日も受付）
雇用調整助成金（休業手当・賃金等の一部の助成）
経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
【問い合わせ先】 ハローワーク朝霞（048-463-2233）
厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金」を拡充し、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業者を支援するコースを時限的に設けています。
テレワークの導入事例などについて、総務省や一般社団法人日本テレワーク協会が情報提供を行っています。
一般社団法人日本テレワーク協会ホームページ
新型コロナウイルスに関する企業の方・労働省の方向けQ＆A
厚生労働省では、ホームページ上に新型コロナウイルスに関する労務等に関する事項についてQ＆A形式で情報提供しています。
