生産性向上特別措置法に基づく支援

生産性向上特別措置法に基づく支援について

 「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市の「導入促進基本計画」において認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。 

 

「先端設備等導入計画」の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、投資設備を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。) 

和光市の「導入促進基本計画」

   「導入促進基本計画」(85KB; PDFファイル) 

 市内中小企業の メリット

 市内中小企業で、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画」の認定を受けた事業所には以下のメリットが受けられます。 

   1. 先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなります。 
       ※条例改正について、今議会(平成30年6月定例会)に上程中です。

   2. 国の補助金において、優先採択(審査時の加点)があります。 

  【優先採択の対象となる補助金】
  ※補助金の受付は、各補助金事務局へお問い合わせください。公募を終了しているものもございますので、ご注意ください。

認定を受けられる中小企業の規模

  中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

  

 先端設備等導入計画の主な要件

 

先端設備等導入計画の認定方法

 「先端設備等導入計画」の認定フローは以下のとおりです。 

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。 
    認定経営革新等支援機関一覧について(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を、市が認定した後となります。

 

 申請書類等

 ・ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三)(WORD形式:25KB )
 ・ 認定経営革新等支援機関による事前確認書(WORD形式:26KB )
 ・ 暴力団排除に関する誓約書(和光市任意様式)(WORD形式:12KB )
 ・ 先端設備等に係る誓約書(様式第四)(WORD形式:24KB )

先端設備等導入計画策定の手引き

 (PDFファイル:791KB) 

 ※画像をクッリクすると、PDFファイルが開きます。

固定資産税特例を受ける場合の手続きの流れ

  1. 設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカを通じて工業会等から、取得予定の設備が生産性向上の要件を満たすことの証明書を取得してください。
    工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)
     
  2. 市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
    認定経営革新等支援機関一覧について(中小企業庁ホームページ)

  3. 認定経営革新等支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を市に提出してください。市で審査し、「導入促進基本計画」に適合する場合は「認定」します。

  4. 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置付けられた設備は、固定資産税の特例率が適用されるとともに、国の補助金の優先採択が受けられます。


【注1】「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった 場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

【注2】工業会証明書につきましては、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。 生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されていますので、ご注意ください。

  1. 当該設備の性能把握や同一メーカー内の新旧モデルの判別が必要であるため、設備メーカーによる申請が望ましいが、代理店や子会社等で正確な申請が可能な場合は、設備メーカーに代わって申請することを可とする。
  2. 設備メーカー自身がその工業会の会員であるか非会員であるかに依らず、設備毎に証明団体として指定されている工業会等へ申請すること。
  3. 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

 固定資産税特例を受けるための要件

 対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 対象設備 

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)( 60万円以上/14年以内)

 その他の要件

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと

詳しくは経済産業省、中小企業庁のホームページをご覧ください 

 生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律(経済産業省ホームページ)

 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)

お問い合わせ

担当名:産業支援課 産業育成支援担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9114  FAX:048-464-1192

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