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ホームページ > くらしと環境 > 仕事と産業 > 和光市プレミアム付商品券事業

和光市プレミアム付商品券事業

和光市プレミアム付商品券事業の実施について

  市では、消費税・地方消費税率引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行・販売等の事業を実施します。

購入対象者

(1)令和元年度住民税非課税者(住民税課税者に扶養されている方、生活保護を受けている方等を除く。)

・事前に購入したい旨の申請があった方に購入引換券を発送します。(事前申請受付期間については、後日改めてご案内します。)

(2)平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主

・該当になる方に購入引換券を発送します。(事前申請不要) 

事業概要

⑴購入限度額

・上記(1)の該当者:券面額25,000円(販売額20,000円)

・上記(2)の該当者:券面額25,000円(販売額20,000円)×3歳未満の子の人数

※500円券×10枚(5,000円)で1冊となります。これを1人5冊(子育て世帯の場合は5冊×子の人数)まで購入可能です。

また、1冊(5,000円)単位で分けて購入することもできます。

⑵割引率(プレミアム率)

・20%(プレミアム補助額:5,000円)

⑶取扱事業者

 ・市内の店舗を幅広く対象として公募

⑷販売場所 

 ・後日改めてご案内します。

プレミアム付商品券の「特殊詐欺・便乗詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

 プレミアム付商品券の販売に乗じて、詐欺や個人情報の詐取が発生する危険性がありますので、以下の点にご注意ください。

  1. 「プレミアム付商品券」を販売するために、和光市や国、県などから手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

  2. 和光市や国、県などがATM(銀行やコンビニエンスストアなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。

  3. 和光市や国、県などが住民の皆さんの世帯構成などの個人情報を照会することは絶対にありません。

  4. 和光市や国、県などが銀行口座番号などの金融機関の個人情報を聞き出したりすることはありません。

ご自宅や職場などに、和光市や国、県の職員などを騙った人物から電話がかかってきた場合や、その他不審な内容の電話や郵便が届いた際には、すぐに電話を切り、迷わず最寄りの警察署又は警察相談専用電話 (#9111)にご連絡ください。

 

 プレミアム付商品券に係る特殊詐欺に関する注意ちらし(86KB; PDFファイル)

 

和光市プレミアム付商品券取扱店を募集しています。

和光市商工会では、和光市プレミアム付商品券が利用できる取扱店舗を募集しています。募集の概要は以下のとおりです。

<参加資格>
 和光市内に店舗又は事業所を有する事業者(市内店舗・事業者に限る)

<注意事項>
 金券・プリペイドカード・切手類の換金性の高い商品や、タバコ、公共料金・税金、風営法対象事象への支払い等には利用できません。

<問合せ・申込>
 詳細は和光市商工会までお問い合わせください。 

 

配偶者からの暴力を理由に避難されている方へ

 プレミアム付商品券の引換券交付にあたり、配偶者からの暴力等を理由に和光市に避難している方及びその同伴者につきましては、一定の要件を満たす場合に事前の手続きをしていただくことにより、引換券の申請、購入ができる場合があります。申出書等の提出が必要になりますので、産業支援課までご連絡ください。

  なお、申出いただいた旨の連絡が、住民票のある市区町村に届いた時点で、購入引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合には、上記の措置をとれない場合がありますので、お早めに申し出をお願いします。

 また、購入引換券の交付申請手続きにつきましては、申出手続きとは別に行う必要があります。

 

<申出ができる対象者>
 配偶者からの暴力等を理由に和光市に避難している方及びその同伴者で、次のいずれかに該当する方

⑴平成31年1月1日以前に避難し、配偶者と生計を別にしたが、諸事情により平成31年1月1日までに和光市に住民票を異動することができなかった方

⑵平成31年1月2日以降に避難し、配偶者と生計を別にした方

⑶住民票の所在が和光市で、和光市内に避難し、配偶者と生計を別にしているが、住民票を異動していない方

 

<商品券引換券交付が認められる要件>
 配偶者からの暴力等を理由に避難している方及びその同伴者で、以下の(ア)を満たし、かつ(イ)~(エ)のいずれかに該当する方

 (ア)医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、又は配偶者の被扶養者となっていないこと

 (イ)申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること

 (ウ)婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」 が発行されていること

 (エ)平成31年1月2日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること 

東日本大震災により避難されている方へ

 避難元の市町村から住民票を異動せずに和光市にお住まいの方で、プレミアム付商品券の購入対象となる方については、
避難元の市町村からご案内文書等が送付されます。
 現在のお住まいを避難元の市町村に届けていない方は、避難元市町村までご連絡ください。 

 

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お問い合わせ

担当名:産業支援課 産業育成支援担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9114  FAX:048-464-1192

メールアドレス: