産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画

創業支援に取組む自治体として国の認定を受けました

 和光市では起業・創業の促進による経済活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年10月2日に国の認定を受け、市内において起業・創業を目指す方への支援に取り組んでいます。

 国の認定を受けたことにより、創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本市から証明書を交付された創業者は、国の特別な支援措置を受けることができます。  

和光市では創業支援に取組む支援機関と連携しています

   創業支援事業計画(概要)(372KB; PDFファイル)

      創業支援事業計画(詳細)(160KB; PDFファイル)

特定創業支援事業

 創業支援事業計画に位置づけられた事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援事業」を修了すると国の特別な支援措置を受けることができます。

 特定創業支援事業とは

 1か月以上、又は4回以上の継続した支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓などの知識が習得できる内容となっている事業です。

 このようなときに、ご利用ください

起業家育成相談

 創業・起業には、業種・業態選びからビジネスプラン・事業計画の作成、資金調達、会社設立のための手続きなど、様々な準備が必要です。和光市商工会では「起業家育成相談」窓口を設け、創業の進め方や業種・業態選び、資金計画や経営計画などについて無料でご相談いただけます。

 相談のお申込み・ご予約は和光市商工会(電話048-464-3552)まで

起業家育成支援セミナー

 創業をお考えの方が対象のセミナーです。資金計画、創業手続き、税務等の実務的な講座、IT活用やマーケティング戦略など創業に必要な知識が学べる支援プログラムです。(平成28年度から実施)

 相談のお申込み・ご予約は和光市商工会(電話048-464-3552)まで

創業者フォローアップ事業

 創業者をお考えの方や市内で創業した方が対象となります。融資、税務、経理、店舗整備、労災雇用保険などに関して電話、訪問により無料でご相談いただけます。

 相談のお申込み・ご予約は和光市商工会(電話048-464-3552)まで

特定創業支援事業認定者への支援措置

 「起業家育成支援セミナー」、「起業家育成相談」、「創業者フォローアップ事業」は「特定創業支援事業」となっており、創業希望者又は創業後5年以内の方で、これらによる支援を1か月以上かつ4回以上受けた方に対しては、市から証明書を発行します。

申請方法

 下記のPDFファイル又はWordファイルをダウンロードしていただくか、産業支援課窓口にある申請書に必要事項を記入のうえ、2部を産業支援課に提出してください。(郵送可)

 申請された方の特定創業支援事業による支援状況を確認後、証明書を発行します。

証明を受けた方への支援

  • 事業を営んでいない個人の方が市内に株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    (資本金の0.7%→0.35%)
    ※最低税額は通常15万円のところ7.5万円に減額
  • 創業関連保証(無担保、第三者保証なし)の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。
  • 創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から実施される創業関連保証について、事業開始6か月前からの保証が可能になります。
    ※それぞれ所定の条件があります

補助金・助成金特集

 中小企業・小規模事業者の起業・経営に役立つ様々な補助金・助成金の制度があります。

 補助金・助成金は融資とは異なり、原則返済する義務のない資金です。該当するものがあれば積極的に活用しましょう。

 ※以下の情報は今後変更となる場合があります。必ず最新の情報を確認してください。 

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者を支援します。

 補助上限額は一般型の場合1000万円(補助対象経費の3分の2以内)。

 原材料費、機械装置費、技術導入費等の経費が対象です。

 参考:ものづくり・商業・サービス補助金

小規模事業者持続化補助金

 商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。

 補助上限額は50万円(補助対象経費の3分の2)。

 チラシ・DM等の広告宣伝、新たな包装パッケージにかかるデザインの外注、店舗改装等の経費が対象です。

 参考:埼玉県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

 ひとり親家庭の親や高齢者、障害者等を雇い入れる事業主に対して最大240万円の助成金が支給されます。

 参考:厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

トライアル雇用奨励金

 職業経験、技能、知識の少ない人やひとり親家庭の親等をトライアルで雇い入れると1人当たり月額4万円(最長3か月間、特定の条件に該当する場合は月額5万円)の奨励金が支給されます。

 参考:厚生労働省 トライアル雇用奨励金

キャリア形成促進助成金・人材開発支援補助金

 雇用する労働者に対して職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

 参考:厚生労働省 キャリア形成促進助成金・人材開発支援補助金

両立支援等助成金

 育休復帰支援プランを策定し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に30万円が支給される「育休復帰支援プランコース」等があります。

 参考:厚生労働省 両立支援等助成金