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農地法第3条許可申請

2019年06月06日 16時05分

農地を農地として売買や貸借等(権利の移転や設定)を行う場合は、農地法第3条許可申請が必要です。

 許可を受けずに行った行為は無効となります。
 申請者(農地の権利を取得しようとする者)の住民票所在地が市内であるか市外であるかに関わらず、和光市内の農地については全て和光市農業委員会で審査を行い、許可又は不許可の判断をすることとしています。

農地法第3条の許可基準

以下に該当する場合には農地法第3条の許可をすることができません。

  1. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、農業用機械の所有状況や労働力、営農技術などを総合的に見て、その取得後において既存の農地も含めた全ての農地を効率的に耕作すると認められない場合。
  2. 農業生産法人以外の法人が権利を取得しようとする場合。
  3. 信託の引き受けにより、所有権又は使用収益権が取得される場合。
  4. 権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く)又はその世帯員等が、権利取得後に耕作に必要な農作業に常時従事(農作業従事日数が年間150日以上)すると見込まれない場合。
  5. 権利取得後の取得者の農地の合計面積(取得した農地+既存の農地)が50アール未満の場合。
  6.  農地の所有権以外の権限(賃貸借や使用貸借)に基づいて耕作の事業を行う者が、その土地の貸し付けや質入れしようとする場合。
  7. 権利を取得しようとする者又はその世帯員等が権利取得後において行う農業が、周辺農地における効率的・総合的な利用に支障を生じさせるおそれがある場合。

農地法第3条許可事務の流れ

           申請についての事前相談 直接農業委員会事務局までお越しいただくか、電話でご相談ください。
          
       申請書の記入、添付書類の入手

申請書など農業委員会で書式を定めている書類のダウンロード、申請書の記入や添付書類の確認はこちらから⇒必要書類一覧

  ※申請書類、申請書記入マニュアル、添付書類一覧は事務局窓口でもお渡ししています。
          

 

        申請書に記入漏れがないか、添付書類が揃っているかよくご確認のうえ、申請の際は直接農業委員会事務局までお越しください。
       申請書・添付書類の提出/受付
 (毎月9日が申請受付締切日ですが、9日が休日の場合は翌開庁日が締切りとなります。)
          
 
               申請内容の審査  

申請地を担当する農業委員と事務局職員が現地調査を実施し、許可基準に適合するか等審査を行います。

           
        農業委員会総会にて許可・不許可の意思決定を行います。
               農業委員会総会
           (毎月月末に開催します。)
     
                 許可書の交付 許可申請が承認された場合には申請者に許可書を交付いたします。

 

 


和光市農業委員会では、申請受付締切日から許可書の交付までの標準処理期間を28日と定めています。


農地法第3条 許可申請書様式・添付書類

 必要書類  部 数  取扱先
 3条許可申請書(104KB; PDFファイル)
 3条許可申請書(Word版)(74KB; MS-Wordファイル)
 記載例(124KB; PDFファイル)
 3  農業委員会事務局
 土地の全部登記事項証明書  原本1  法務局
 案内図(住宅地図等の写し) (コピー可)  1  申請者各自
 公図の写し (コピー可)  1  法務局、課税課資産税担当
 印鑑登録証明書  原本1  住民票所在地の市区町村
 作付計画書(65KB; PDFファイル)
 作付計画書(Word版)(31KB; MS-Wordファイル)
 作付計画書記載例(78KB; PDFファイル)
 1  農業委員会事務局
 誓約書(29KB; PDFファイル)
 誓約書(Word版)(17KB; MS-Wordファイル)
 1  農業委員会事務局
 委任状(33KB; PDFファイル)
 委任状(Word版)(13KB; MS-Wordファイル)
 委任状記載例(38KB; PDFファイル)
 1  農業委員会事務局
 申請者の住民票所在地が和光市以外の場合の追加書類
 住民票  原本1  住民票所在地の市区町村
 譲受人(賃借人・使用借人)が和光市以外で耕作している農地がある場合の追加書類
 耕作証明  原本1 当該農地の所在地の農業委員会 

※本人申請の場合、委任状は必要ありません。
※証明書は、原本かつ直近3か月以内に発行されているものを提出してください。
※法人による農地の権利取得には制限があるうえ、必要書類等が異なるため事前に農業委員会事務局までお問い合わせください。
 ※Word版を使用する場合、枠の拡大等によりページ数が変わらないよう注意してください。
 枠内に収まりきらない場合は「別紙のとおり」とし、別紙に必要事項を記入の上、ホチキス止めし、割り印を押してください。
 両面印刷とする場合は、両面とも捨印を押してください。

下限面積(別段面積)の設定について

 新たに農地の権利を取得するための許可要件の1つとして、既に所有している農地と新たに取得しようとする農地の合計面積が50a(アール)以上に達しなければならないと農地法第3条第2項第1号に規定されています。この50a以上という面積要件のことを下限面積と呼んでいます。
 下限面積は、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから法律により50a以上と定められていますが、地域の平均的な農業の経営規模や遊休農地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を設定できることとなっています。
  和光市農業委員会では平成30年6月28日開催の農業委員会6月総会において、別段面積設定の必要性について審議を行い、その結果、次の理由により現時点では別段面積は設定せず、農地法で定められた基準である50aとしました。

別段面積を設定しない理由

 和光市は都市圏に位置するため投機目的での農地の取得が増加するおそれがあることと、毎年実施している意向調査において経営規模拡大を希望する農家数がわずかであり、かつそれらの農家も既に50a以上もしくは50a近い農地を所有していることから、現時点では別段面積を設定する必要性がないと判断しました。さらに、農地法第30条に基づく利用状況調査の結果、遊休農地が相当数存在するという状況ではないことからも、現時点で別段面積を設定する必要性はないと判断しました。


農地の賃借料情報について

 平成21年12月15日に改正農地法が施行され、これまでの標準小作料が廃止されました。そのことに伴い、農業委員会が農地の賃借料情報を提供することが農地法第52条に規定されました。しかし、和光市内では農地賃貸借の実績が少ないため、参考に和光市・朝霞市・志木市・新座市の平均値を以下に示します。なお、賃借料情報はあくまでも目安となる額ですので、金額は賃貸借当事者間で決めていただくことなります。 

地目 

件数 

平均賃借料(10aあたり)

24件

20,300円

 

お問い合わせ

担当名:農業委員会

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9115  FAX:048-464-1192

メールアドレス: