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ホームページ > くらしと環境 > 農業 > 農地法に関する手続(農地の転用・売買、各種証明等)

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農地法に関する手続(農地の転用・売買、各種証明等)

2019年08月26日 17時08分

 令和元年8月26日更新 

  • 「農地転用許可申請の流れ、許可申請書類を作成する上でのポイント」を掲載しました。 

農地の転用や売買をする場合は、農業委員会での手続が必要です。

【 重要 】 農地転用「許可申請」をご検討の場合は締切日にかかわらず、早めのご準備をお願いします。

農地転用許可申請の流れ、許可申請書類を作成する上でのポイント ※必ずお読みください

 農地転用許可申請(市街化調整区域内農地の転用)を受理するには申請の2~3か月前からご相談いただくとともに、遅くとも締切日の一週間前までには申請書類の訂正、追加書類の確認等が全て済んでいることが前提となります。
 書類によっては用意に時間を要するものもありますので、申請の際は時間に余裕をもって、早めに農業委員会までご相談いただきますようご理解とご協力をお願いいたします。

農地を農地のまま取得する場合

 農地の売買、賃借等(農地法第3条許可申請)

 農地の相続等(農地法第3条届出)

農地の所有者が転用する場合

 市街化調整区域内の農地転用(農地法第4条許可申請)

 市街化区域内の農地転用(農地法第4条届出)

農地の権利の移転等を伴う転用をする場合

 市街化調整区域内の農地転用(農地法第5条許可申請)

 市街化区域内の農地転用(農地法第5条届出)

農地改良を行う場合 

 農地埋立届出

相続税の納税猶予を受ける申請を税務署にする場合

 相続税納税猶予に係る適格者証明願

生産緑地の解除や買取申請等をする場合 

 生産緑地に係る主たる従事者等についての証明願

お問い合わせ

担当名:農業委員会

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9115  FAX:048-464-1192

メールアドレス: