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ホームページ > くらしと環境 > 農業 > 農地法に関する手続き(農地の転用・売買、各種証明等)

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農地法に関する手続き(農地の転用・売買、各種証明等)

2019年06月06日 14時50分

 令和元年6月6日更新 

  • 農業委員会のページをリニューアルしました。
  • 農地法の手続きに係る様式等を令和に対応しました。 

農地の転用や売買をする場合は、農業委員会での手続きが必要です。

【 重要 】 農地転用許可申請の締切日のルールが変わります。
 令和元年7月より、転用許可に関する申請(市街化調整区域内農地の転用)を行う場合は、締切日の一週間前までに必ず事前相談を行っていただくこととなりました。

 例:7月9日(火曜日)締め切りの場合、7月2日(火曜日)までに申請予定の書類等を農業委員会事務局窓口までお持ちいただき、事前相談を行ってください。

 事前相談を行わずに書類をお持ちいただいた場合、原則として受理しません。

 また、締切日までに全ての必要書類がそろわない場合も受理できません。
 ご理解とご協力をお願いします。

農地を農地のまま取得する場合

 農地の売買、賃借等(農地法第3条許可申請)

 農地の相続等(農地法第3条届出)

農地の所有者が転用する場合

 市街化調整区域内の農地転用(農地法第4条許可申請)

 市街化区域内の農地転用(農地法第4条届出)

農地の権利の移転等を伴う転用をする場合

 市街化調整区域内の農地転用(農地法第5条許可申請)

 市街化区域内の農地転用(農地法第5条届出)

農地改良を行う場合 

 農地埋立届出

相続税の納税猶予を受ける申請を税務署にする場合

 相続税納税猶予に係る適格者証明願

生産緑地の解除や買取申請等をする場合 

 生産緑地に係る主たる従事者等についての証明願

お問い合わせ

担当名:農業委員会

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所6階

電話番号:048-424-9115  FAX:048-464-1192

メールアドレス: