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和光市国民保護計画

 に推進するために、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
 法律(国民保護法)」に基づき、平成19年3月に「和光市国民保護計画」を策定しました。 

 

国民保護とは

  平成16年9月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関    

 する法律(国民保護)」施行されました。

  これは有事法制の中核として位置付けられる事態対処法に基づいて作成された法

 律です
  武力攻撃や大規模テロ等の事態から、国民の生命、身体及び財産を保護するため

 の国や地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最

 小化」の3つの柱として定めています。

  地方公共団体などには、国民の保護のための措置として警報の伝達、避難の指示

 や避難住民の誘導、救援など様々な役割が期待されています。

 

 

和光市国民保護計画(PDF)

 【計 画 の 構 成】

【容 量】

【計 画 の 内 容】

表 紙 ・ 目 次

   (115KB)

 第1編 総則

   (745KB)

 計画の位置づけ、対象とする事態など「計画の趣旨」を記載しています。

 第2編 平時における準備編

   (824KB)

 関係機関との連携、通信の確保など「事態発生前の準備」を記載しています。

 第3編 武力攻撃事態等対処編

 (1,162KB)

 警報の伝達、避難の指示、救援など「事態発生後の対処」を記載しています。

 第4編 市民生活の安定編

 (1,158KB)

  物価安定や生活基盤の確保、応急復旧など「市民生活安定のための措置」を記載しています。

 第5編 財政上の措置編

   (401KB)

 損害補償や減免、費用の支弁など「財政上の措置」を記載しています。

 第6編 緊急対処事態対処編

   (400KB)

 警報の伝達、避難の指示、救援など「緊急対処事態への対処」を記載しています。

 【参考】 用 語 集

   (400KB)

 


*計画については、このホームページのほか、行政資料コーナー(市役所1階)、図書館、各公民館(中央・坂下・南)、出張所(駅・牛房・吹上)でもご覧になることができます。

 





 


 

お問い合わせ

担当名:危機管理室

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階 FAX:048-464-1234

メールアドレス:

危機管理担当 電話番号:048-424-9096

防災担当 電話番号:048-424-9097