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ホームページ > くらしと環境 > 防災 > 国民保護 > 和光市国民保護計画(案)パブリックコメントの意見の概要と市の見解

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和光市国民保護計画(案)パブリックコメントの意見の概要と市の見解

   平成18年7月1日(土)から7月20日(木)までの間、「和光市国民保護計画(案)」に対するパブリックコメントの募集を実施したところ、1名から13件の意見が提出されました。その概要は以下のとおりです。

 

市の考え方の区分
◎:意見を反映し、修正した 
△:案を修正しなかった 
□:その他(この案件以外への意見等) 


意見の概要
  

市の考え方・修正内容

区分

1

市は、非常に限られた制限の中であるとはいえ、有事でも、そして平時でも、市民を守るために具体的な努力すべきであり、特にこの計画が実施されるような事態が起きないような努力についても、言及すべきである。    

武力攻撃や大規模テロなどの発生は、予期できない状態で起こるもので、この計画は、そのような事態が発生又は発生しようとするときに、いかに市民の生命・身体・財産を保護するかを定めるものです。    

 

 △

2

国民保護措置については、絶えず検証し、その結果に基づき変更すると書かれていますが、市民の意見を聴取しながら行うのか、その変更手続についても具体的に記述すべきである。   

 

 法律及び条例に基づき、変更手続きを行うものでありますので、具体的な手法は、その都度事案・事象により決定されます。    

 △

3

計画策定の背景を十分説明すべきである。

国民保護計画策定にあたっては、ジュネーヴ諸条約に基づいて策定されていないのか。

子どもの権利条約、他の様々な保護規定や国際人道法、ジュネーヴ諸条約の理解の上に保護計画を策定すべきであり、市民を啓蒙する必要がある。    

 

計画の背景には、戦時、平時を問わず人間の尊厳を保護することを目的とする国際法規範の精神に基づいて計画を策定しておりますので、様々な機会、方法により市民に周知してまいります。    

 □

4

この計画で使用されている用語等の意味と正式名称を用語集として本編に入れるべきである。    

 

ご意見を踏まえ、本編に盛り込みます。    

 ◎

5

基本的人権の尊重、言論その他の表現の自由の保障では、基本的人権を具体的にあげ、根拠を示してほしい。   

 

日本国憲法で保障する基本的人権すべてを尊重しますが、避難住民の救援措置の実施のために止むを得ない範囲で一部制限される場合があるということです。    

 □

6

武力事態における国民の人権に対する必要最小限の制限、つまり個人の公共的負担、社会秩序の維持等具体的な例を上げ、根拠を示してほしい。   

 

上記に同じ    

 △

7

国民の権利利益の迅速な救済は、根拠を明らかにして、具体的に示してほしい。    

止むを得ず個人の財産等を使用した場合には、事態解決後速やかに補償するものです。  

 

 △

8

指定公共機関の自主性の尊重とその他特別な配慮について、記載されていない。    

 

国民保護法では、指定公共機関も国民の保護に関する業務計画を独自に作成することと規定されており、9ページの第5章第2節に記載しているとおり、武力攻撃事態等が発生した場合、国、県、市町村、指定公共機関、指定地方行政機関とともに、国民保護措置に当たります。  

 △

9

国民保護措置に従事するものの安全配慮について、具体的な記述に欠けている。安全配慮規定を示し、根拠条文を示してほしい。    

 

国民保護措置に従事するものの安全配慮については、その業務を行う者及び使用される場所、車両等を識別するために特殊標章を交付することとしており、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って、保護されるものです。    

 △

10

自衛隊基地の記述について、現在朝霞駐屯地には、中央即応集団司令部が設置されているが、このことについて、言及しないのはなぜか。   

 市民の安全を確保するために必要な事項を定める計画であり、自衛隊の内部組織について、特に記載するものではありません。  

 

 △

11

避難実施要領は、どのように作成されるのか、その手順を具体的に示してほしい。 

 

 14ページに示したとおり、避難実施要領に定める基本的事項を盛り込んだモデル要領を、それぞれの武力攻撃事態等に応じて作成し、事態発生時には、その態様に応じた具体的な避難実施要領を速やかに作成します。    

 △

12

自衛隊の国民保護派遣の要請について、具体的に、どのようなときに要請するのか、それを明らかにしてほしい。 

 国民保護法第63条に規定されているとおり、避難住民を誘導するため必要があると認められるときは、市長が自衛隊の部隊等の長に避難住民の誘導を行うよう要請するものです。  

 △

13

自衛隊基地が軍事目標になっても仕方がないと言う判断の基準を示してほしい。        

 

14ページの第2編第3章第1節の中で攻撃目標とされる可能性が高いと記載していますが、軍事目標になっても仕方がないとは言ってはいないものと考えます。

 △






 

 


お問い合わせ

担当名:危機管理室

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所3階 FAX:048-464-1234

メールアドレス:

危機管理担当 電話番号:048-424-9096

防災担当 電話番号:048-424-9097