意見の概要

市の考え方

1

　「第三次総合振興計画」と対象期間、項目の整合性が図られているか。

　最終年度は、総合振興計画が平成22年度、地域福祉計画が21年度です。総合振興計画については、平成18年3月を目途に後期計画を策定中であり、両計画で最終年度がずれますが、十分に整合性を図っていきたいと考えています。  

2

　目標の設定の趣旨を明確にしてほしい。

　本計画は、市民の生活する地域に密着した福祉サービスを充実することをはじめ、地域の特性に起因する課題を解決すること、市民の福祉に関する意識向上を図ることなど、いずれも関係施策、団体を横断した取り組みを進めるものです。このため、子ども・養育者、障害児・者、高齢者などの市民層だけでなく、青・壮年市民や市内各機関に勤務する市民など、あらゆる市民層の理解と協力を深めながら、取り組みを進めることが求められます。このような方針のもと、策定委員会、庁内調整会議・庁内ワーキングチームによる論議を踏まえ、基本理念、5つの目標を設定しました。

3

　今後、地域の担当者、リーダー等により、さらに詳細な実行・推進・活動計画を策定するのか。

　平成18年3月を目途に、和光市社会福祉協議会において「地域福祉活動計画」を策定する予定です。また、地区別計画については、ワークショップを継続的に開催しながら各地区の実情に合わせ策定を検討していきます。

4

　福祉計画の具現化のため、各担当行政部門とも連携をとり実行してほしい。

　計画策定段階から、庁内調整会議や庁内ワーキングチームにおいて、組織を超えた横断的な体制で議論を進めており、計画の実行にあたっても、連携・協力しながら事業執行を進めていきます。

5

　社協、地域、行政の位置付け、役割分担は。

　計画書中の具体的な取り組みの中で、それぞれの役割が明確になるよう努めます。

6

　公正、公平に事業の優先順位を考え、決定することが大切である。  

　地域福祉計画推進委員会を設置し、進行管理をしていきます。　計画書に推進委員会の記述を追加します。

7

　第5章の5つのテーマと5つの目標は無関係なのか。

　1つずつの目標、テーマが、それぞれ対応しているわけではありませんが、5つの目標を達成するためには、5つのテーマごとに具体的な取り組みが進められることが必要であると考えています。

8

　公的な支援の方向性だけでなく、具体的な取り組みを明示する。

　第5章「計画の概要」において支援の方向性を含めて具体的な取り組みを記載しています。

9

　地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター及び総合福祉会館の位置づけを明確にすべき。  　第5章「計画の概要」の「自立した生活を送れるよう、支援する」の中「地域包括支援センター、地域生活支援センターの地域訪問の確立(プラン化による支援)」を短中長期で関係各課と検討していく、と表現しています。　「地域包括支援センター」については、第3期の介護保険事業計画で検討・具体化。

　障害者地域生活支援センターは、3障害の支援を総合的に行う基幹として充実させる。　「総合福祉会館」については、拠点機能と共に複合機能を兼ね備えた施設として記載しています。

10

　目標事項の時期、内容を明確にしないと、PDCAの評価ができない。 

　第5章において、具体的に記載しており、推進委員会で進捗の報告・検討を行なっていきます。

11

　防犯、防災体制の具体的な取り組みについて明示が必要。また、家庭内暴　　　　　力、虐待などセーフティコミュニティの研究体制をつくることが必要。

　防犯・防災体制については、H16.3に策定した地域防災計画に具体的に記載しており、計画的に執行しています。地域福祉計画では第5章の計画の概要、「地域での防犯・防災対策を推進する」で具体的にパトロールや防犯ネット、緊急通報システムについての具体的な取り組みがされている。　権利擁護については、「権利擁護体制の充実を図る」として掲載しています。

12

　総合福祉の窓口の一本化。

　第5章「計画の概要」において、「総合相談窓口機能の整備を図る」として具体的に窓口の一本化のことを掲載しています。

13

　市内循環バスを充実させ、市民の自動車利用の減少につなげてほしい。ま　　　た、停留所にベンチを置き、ポケットパーク的な空間にできればよい。    　

　第5章「計画の概要」のうち「安心のある環境づくり」「安全でいこいのある道路・歩道空間づくりをすすめる」の新規事業として取り組みます。

14

　スケジュールを盛り込んだ実行計画とすべき。

　第5章「計画の概要」において、具体的に、短期・中期・長期と目標期間を記載しています。

15

　街路樹の剪定については、憩いとやすらぎを損なわないよう、必要最低限　　にとどめるべき。

　この計画に記載する内容であるか、検討します。　内容については、担当課に要望を伝えます。

16

　市内のバリアフリー化は、高齢者の生活をよくするためにも早める必要がある。 

　市内のバリアフリー環境の整備については、高齢者に限らず、すべての市民が暮らしやすくなるよう、計画的に進めています。

17

　市内にある国の施設を市と連携して活用できないか。(緊急時は設備・避難所などに、平常時は厚生面での活用) 

　緊急時の施設利用等については、引き続き、関係機関等との調整を進めていきます。

18

　障害者関係のサービスは非常におくれている。レベルの向上に努めるべ　　　　　　　　きだ。 

　第二次障害者計画(チャレンジドプラン)に基づき、障害者施策を推進し、共に生きるまち和光の実現を図っています。

19

　食育が見直されている。健全な体や心づくりの基本になると思われる。 

　介護保険事業計画において検討し、記載していきます。また、既に実施している、栄養改善、食の自立支援、といった食育中心に全市民に広げることも検討していきます。

20

　「福祉区」の概念を導入し、行政の担当、窓口を明確にする。

　日常生活圏域のベースを福祉区とし、「計画の推進」に具体的な表現を加筆記載します。

21

　地区では、担当者、リーダー、民生委員、自治会、社協、NPO等で地域懇談会を常設することを明示する。

　「福祉区」の記述において表現を加味します。

22

　多世代の地域住民が安心してふれあう場を半径500～700m単位に1か所設置することを提案する。 　

　今後、地域福祉推進委員会等で議論し、地域福祉圏域や福祉区を検討していき、推進委員会の設置等、推進体制の一環として位置づけていきます。

23

　「キラリと光る福祉」とはどのような意味か。 

　「キラリと光る福祉」とは、和光市の福祉のまちづくりが、ナンバー1よりオンリー1として輝くまちづくりを目指すといったことを指しています。

24

　障害者と表記されている場合には、聴覚障害、視覚障害、内部障害なども含まれるか。

　計画の中の障害者は、すべての障害者を指します。

25

　目標で、市民主体のインフォーマル分野、フォーマル分野(公的機関中心)の表現が適当ではない。

　わかりやすく修正します。　計画書中に用語解説を付加します。

26

　企画段階からの住民参加体制を確立する。 

　「地域を中心とした計画の推進」に記載しています。

27

　今後、原案決定前に説明会を開催してほしい。

　決定前に素案を公表し、パブリックコメントで市民の意見を取り入れています。

28

　地域の懇談会を深めることを原点に、市民の専門分野の経験、知恵も取り入れる機会を広げることが不可欠である。

　今後もワークショップの開催を継続し、地域での有識者や学識経験者等の参加も促していきます。