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障害福祉サービス事業等の事業開始届

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という。)に基づく以下の事業を実施する場合は、障害者総合支援法第79条の規定により、都道府県への届出等が義務付けられています。

平成27年4月1日から、権限移譲により和光市内で事業を実施する場合については、和光市にて届出等が必要になりました。

 

1 障害福祉サービス事業(基準該当を含む)
2 相談支援事業
3 移動支援事業
4 地域活動支援センターを経営する事業
5 福祉ホームを経営する事業

 

※障害者総合支援法附則第15条に該当する場合は、改めてこの届出を提出する必要はありません。

※指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者で、指定申請時に併せて事業計画書、収支予算書を提出している場合は、この届出は不要です。

 

事業開始届の様式

 

事業開始届けの参考例はこちらからダウンロードできます。届出書には、以下の書類を添付してください。

 

1 条例、定款その他の基本約款
2 主な職員の氏名及び経歴書
3 収支予算書及び事業計画書

(1)移動支援事業者で、別に県から指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者の指定を受けている場合は、1~3の添付書類は不要です。

(2)地域活動支援センターの場合は、1~3に加えて平面図、運営規程を添付してください。

(3)福祉ホームの場合は、1~3に加えて構造設備、平面図、運営規程を添付してください。

事業開始届等の様式(様式第1号)(13KB; )

記載要領

地域活動支援センターモデル運営規程案(1)(38KB; MS-Wordファイル)

地域活動支援センターモデル運営規程案(2)(43KB; MS-Wordファイル)

福祉ホームモデル運営規程案(36KB; MS-Wordファイル)