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ホームページ > 健康と福祉 > 国民健康保険 > 70歳未満の人の高額療養費の支給

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70歳未満の人の高額療養費の支給

2019年11月11日 09時07分
同じ方が同じ月に同じ医療機関で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の払い戻しが受けられます。
自己負担限度額は、下表のとおり70歳未満の方と、70歳以上の方で異なります。該当する世帯には、医療を受けた月の3~4か月後に申請書をお送りします。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。

70歳未満の人の場合は下記のとおりです

    所得区分          3回目まで   4回目以降

ア 

所得※
901万円超

 252,600円 +
(医療費 - 842,000円 ) × 1%

140,100円 

イ 

 600万円超

 901万円以下 

                167,400円 +

( 医療費 - 558,000円 ) × 1%

 93,000円

ウ 

 210万円超

 600万円以下 

 80,100円 +

(医療費 - 267,000円 ) × 1% 

 44,400円

エ 

 210万円以下

(住民税非課税世帯除く) 

 57,600円

 44,400円

オ   住民税非課税世帯

 35,400円

 24,600円

 

※ 給与所得・雑所得等の各種所得から基礎控除(33万円)を引いた金額です。

計算方法

  1. 月の1日から末日まで、月ごとの受診について計算します。
  2. 同じ医療機関でも、歯科は別計算です。また、外来と入院も別計算します。それぞれ自己負担21,000円以上が計算の対象となります。 
  3. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  4. 70歳未満の方と70歳以上の方が同一の世帯にいるときは、70歳以上の自己負担額70歳未満の合算対象額を合算して、国保世帯全体の限度額とします。

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

和光市国民健康保険に加入中の人が入院等により高額な治療を受けるときに、医療機関の窓口での支払額(保険診療分)を自己負担限度額まで抑えることができる『限度額適用認定証』又は『限度額適用・標準負担額減額認定証』を交付します。
認定証は、申請していただいた月の1日から使用できます。
申請にあたっては、国民健康保険税の滞納がなく、同一世帯の世帯主(国保未加入者の世帯主含む)とすべての国保加入者の所得の申告が必要です。

お問い合わせ

担当名:健康保険医療課 国保医療政策担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9127  FAX:048-463-8815

メールアドレス: