ここから本文です。

高額療養費の支給

2019年03月29日 16時34分
同じ方が同じ月に同じ医療機関で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の払い戻しが受けられます。
自己負担限度額は、下表のとおり70歳未満の方と、70歳以上の方で異なります。該当する世帯には、医療を受けた月の3~4か月後に申請書をお送りします。
入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは支給の対象外です。

70歳未満の人の場合は下記のとおりです

    所得区分          3回目まで   4回目以降

ア 

所得※
901万円超

 252,600円 +
(医療費 - 842,000円 ) × 1%

140,100円 

イ 

 600万円超

 901万円以下 

                167,400円 +

( 医療費 - 558,000円 ) × 1%

 93,000円

ウ 

 210万円超

 600万円以下 

 80,100円 +

(医療費 - 267,000円 ) × 1% 

 44,400円

エ 

 210万円以下

(住民税非課税世帯除く) 

 57,600円

 44,400円

オ   住民税非課税世帯

 35,400円

 24,600円

 

※ 給与所得・雑所得等の各種所得から基礎控除(33万円)を引いた金額です。

計算方法

  1. 月の1日から末日まで、月ごとの受診について計算します。
  2. 同じ医療機関でも、歯科は別計算です。また、外来と入院も別計算します。それぞれ自己負担21,000円以上が計算の対象となります。 
  3. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  4. 70歳未満の方と70歳以上の方が同一の世帯にいるときは、70歳以上の自己負担額70歳未満の合算対象額を合算して、国保世帯全体の限度額とします。

入院した場合

自己負担額のうち高額療養費分を国保から医療機関へ直接支払う制度があります。あらかじめ「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請してください。(保険料の滞納のない世帯に限ります。)

 

70歳以上75歳未満の人の場合は下記のとおりです 

  所得区分

外来(個人単位) 

外来+入院(世帯単位)

 現役並み所得者3 課税所得690万円以上の人

 

 252,600円 + (医療費 - 842,000円) × 1%

(4回目以降、140,100円) 

 

現役並み所得者2 課税所得380万円以上の人

 

 167,400円 + (医療費 - 558,000円) × 1%

(4回目以降、93,000円)

 

 現役並み所得者1 課税所得145万円以上の人

 

  80,100円 + (医療費 - 267,000円)   × 1%

(4回目以降、44,400円)

 一般

 18,000円

(年間144,000円)

   57,600円

(4回目以降、44,400円)

 

 低所得者2

 

 8,000円

 24,600円

 

 低所得者1

 

 8,000円

 15,000円

 現役並み所得者 

    住民税課税所得145万円以上の人などで、医療費の自己負担割合が3割の人。  

 一般

    住民税課税世帯で、医療費の自己負担割合が2割の人。 

低所得者2

    住民税非課税世帯で、低所得者1以外の人。

低所得者1

    住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人。

▼70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の1割負担に変更となります。

▼課税世帯の現役並み所得者1、2の人及び非課税世帯の低所得1、2の人はあらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、この認定証を医療機関に提示した場合に窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。認定証の申請を行わずに入院した場合は、高額療養費として支給されます。

お問い合わせ

担当名:健康保険医療課 国保医療政策担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9127  FAX:048-463-8815

メールアドレス: