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ホームページ > 健康と福祉 > 国民健康保険 > 和光市国民健康保険ヘルスプランの策定(国民健康保険税率等の改定)

和光市国民健康保険ヘルスプランの策定(国民健康保険税率等の改定)

和光市国民健康保険ヘルスプランを策定しました 

 今後の国民健康保険の運営を行う上での基本的な方針となる、以下の計画を策定しました。
 これらの3つの計画は、医療費適正化の推進における計画上の関連性が高いことから一体化し、「和光市国民健康保険ヘルスプラン」とします。

第1期和光市国民健康保険事業計画 

 市の国保における現状は、被保険者は減少しているものの一人当たり医療費は伸び続けている状況が続いています。一方で、保険税の改正については、平成24年度に改正して以来、課税限度額の改正は実施しているものの税率等の改正は実施しておらず、被保険者の負担軽減のために一般会計からその他繰入金(以下、「法定外繰入金」という。)を繰り入れており、非常に厳しい財政状況が続いています。
 そのような状況にある中で、平成30年度からの国保制度改正においては、財政の運営主体として都道府県が加わるなど、大きな制度改正が始まります。また、埼玉県地域医療構想が策定されるなど、地域医療においても大きな変化が予想され、市町村には保険者としての積極的な役割が期待されています。そこで、当市では、今後の国保における基本的な運営方針となる和光市国民健康保険事業計画(以下、「事業計画」という。)を策定します。
 この計画では、国保における医療費や疾病状況を分析し、今後の医療費等を推計していきます。また、医療費水準は、県へ納付する納付金(被保険者の負担)の算定に大きな影響を与えることから、いかにして医療費の伸びを抑制し、適正な給付につなげるための取組を検討し、効果のある保健事業等を構築します。そしてこれらの施策の推進とともに、被保険者の本来のあるべき負担を明確にしながら、今後の財政推計を行い、保険税率等を示します。

第2期和光市国民健康保険保険事業実施計画(データヘルス計画)

 保健事業については、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成16年厚生労働省告示第307号)及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針(平成26年厚生労働省告示第141号)の一部が改正され、保険者は健康・医療情報を活用して保健事業の実施計画(以下「データヘルス計画」という。)を策定し、保健事業の実施・評価・改善等より、効果的かつ効率的に実施を図ることとなっています。
 当市では、平成25年4月施行の和光市健康づくり基本条例に掲げるヘルスアップ(健康増進や疾病の予防に関する取組)及びヘルスサポート(疾病の進行と重症化を防ぐための取組)の視点から、保健事業の効果的な実施による健康課題の解決並びにセルフヘルスケアマネジメントを推進します。その結果、健康寿命の延伸、被保険者のQOL(生活の質)の向上及び医療費適正化の推進による国保運営の健全化を目指します。

 

第3期和光市特定健康診査等実施計画 

 

 平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドロームのこと。以下「メタボ」という。)の予防、改善を目的として特定健康診査等実施計画(以下「実施計画」という。)を策定し、特定健診並びに特定保健指導を実施しています。第2期実施計画の計画期間の5年間が平成29年度に終了することから、今回第3期実施計画を策定します。

 

 

和光市国民健康保険ヘルスプラン(10339KB; PDFファイル)

 

和光市国民健康保険ヘルスプラン(概要版)(307KB; PDFファイル)

 

和光市国民健康保険税率等を改定しました

 内容

項  目

改定前

改定後

改定前との差

医療給付費分

所得割

6.30%

6.90%

0.60%

資産割

12.00%

12.00%

-

均等割(円)

15,600

16,800

1,200

平等割(円)

18,000

18,000

-

後期高齢者
支援金分

所得割

1.80%

2.00%

0.20%

均等割(円)

7,200

7,200

-

介護納付金分

所得割

1.00%

1.20%

0.20%

均等割(円)

7,200

7,200

-

合 計

所得割

9.10%

10.10%

1.00%

資産割

12.00%

12.00%

-

均等割(円)

30,000

31,200

1,200

平等割(円)

18,000

18,000

-

 

[参考]

国民健康保険税額表(277KB; PDFファイル) 

 

 ※ 保険税の税率・税額等詳細は、こちら。(課税課ページへ)

 

施行期日  

平成30年4月1日(平成30年度課税分から)

 

参考【検討経過】 

平成29年6月~平成30年2月  国保運営協議会における協議、審議

平成30年1月            パブリック・コメントの実施、説明会の開催(3回)
      3月                       3月市議会定例会へ議案上程・可決(国民健康保険税率等の改正について)
                                            ※ パブリック・コメントの内容及び資料はこちら 

お問い合わせ

担当名:健康保険医療課 国保医療政策担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9127  FAX:048-463-8815

メールアドレス: