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ホームページ > 健康と福祉 > 後期高齢者医療制度 > 後期高齢者医療制度について

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後期高齢者医療制度について

2018年07月02日 15時49分

 制度について

被保険者

 埼玉県内にお住まいの75歳以上の方及び65歳以上75歳未満で一定の障害のある方(申請して広域連合の認定を受ける必要があります)。
 健康保険組合等の被扶養者であった方も対象となり、後期高齢者医療制度への加入後は、国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽ、共済組合等の被保険者ではなくなります。

加入する日

  • 75歳になったとき(75歳の誕生日当日から)
  • 75歳以上の方が和光市に転入した日から
  • 65歳以上75歳未満の一定の障害のある方が申請して広域連合から認定を受けた日から

被保険者証(保険証)

 被保険者証(保険証)は75歳になる1か月~2週間前までにお手元に届く予定です。

保険料

 保険料は被保険者個人単位で算定・賦課します。保険料の徴収方法は原則として特別徴収(いわゆる年金天引き)の方法によります。

お医者さんにかかるとき

 お医者さんにかかるときは、埼玉県後期高齢者医療広域連合が交付した保険証をお持ちください。 窓口では、かかった医療費の一部(1割。ただし、現役並み所得者は3割)を負担していただきます。

運営のしくみ

 後期高齢者医療制度は、埼玉県内の全市町村で構成する『埼玉県後期高齢者医療広域連合』が運営の主体となり、保険料の決定、保険証の交付、医療を受けたときの給付などを行います。
 市では、保険料の徴収、各種申請・届け出の受付、保険証の引渡しなど、身近な窓口業務を行います。

制度のしくみ

   

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保険料について

保険料

 75歳以上の方及び65歳以上75歳未満の一定の障害のある方で申請して広域連合から認定を受けた方は、後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めていただくことになります。

保険料の計算・徴収

 保険料の計算は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収は市が行います。

保険料の計算

 保険料は、被保険者1人ごとに計算されます。
 保険料は、均等割額(被保険者全員が均等に負担する部分)と所得割額(被保険者の所得に応じて負担する部分)の合計で、それぞれ次の額になります。

  • 均等割額・・・41,700円
  • 所得割額・・・((総所得金額等-基礎控除33万円)×0.0786)円(10円未満端数切捨) 

 保険料は上限が定められており、その賦課限度額は62万円です。

保険料の軽減措置   

(1) 均等割額の軽減

   同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに、次のとおり軽減されます。   

   【同一世帯内の被保険者及び世帯主の賦課年度の前年の総所得金額等の合計額】

 均等額軽減割合

 軽減後の均等額

1

 【基礎控除額(33万円)】以下

 8.5割

      6,250円/年

2

 上記1の対象となる世帯のうち、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下 
(その他の各種所得なし)

9割

      4,170円/年 

3

 【基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の被保険者数】以下

5割

  20,850円/年 

4

 【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数】以下 

2割

  33,360円/年 

* 65歳以上(平成30年1月1日時点)の方の公的年金所得については、年金収入額から年金控除額を差引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差引いた額を軽減判定の所得とします。

 (2) 被扶養者だった方の軽減

    後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険(注1)の被扶養者だった方は、次のとおり均等割額が軽減されます。
    また、軽減措置は段階的に縮小されます。 

平成30年度

 平成31年度以降

 5割軽減

加入後、2年を経過
 する月までは5割軽減
(その後は軽減なし)

注1 「被用者保険」とは、協会けんぽ(旧「政府管掌保険)、健康保険組合、共済保険、船員保険のこと。  

保険料の納め方

 保険料の納め方は、公的年金からの引き落とし(特別徴収)と、納付書又は口座振替による納付(普通徴収)の2通りがあります。

 原則は、「特別徴収」となりますが、ご加入後の一定期間や年金の受給状況などによっては「普通徴収」となります。

 なお、「特別徴収」は、お申し出により口座振替に変更することもできます。詳しくは、下記「納付方法の変更手続きについて」をご確認ください。 

年金からの引き落としによる納付をされる方(特別徴収)

対象となる方 
年金受給額が年18万以上の方で、市が徴収する予定の1期あたりの後期高齢者医療保険料額と介護保険料額との合計が、1回に受け取る年金額に対してその受給額の2分の1を超えない方
納め方
年6回偶数月の年金の受給時に、年金の受給額から保険料が差し引かれます。 
後期高齢者医療保険料は、前年の所得を参考に算定されるため、その年度の保険料が決定するのは、介護保険料と同様に住民税が確定した後の7月となります。
そのため、4・6・8月は前々年の所得を基に保険料を納めていただきます(仮徴収)。その後、10・12・2月に、確定した保険料から仮徴収分を差し引いた残りの額を納めていただきます(本徴収)。

 4月(1期)

 6月(2期)

 8月(3期)

 10月(4期)

 12月(5期)

 2月(6期)

 仮徴収

 本徴収(年間保険料-仮徴収)

前年の所得が確定していないため、仮算定した保険料額(又は2月の特別徴収額)となります。 前年の所得により算定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を年間3回に分けて差し引きます。 

納付書又は口座振替による納付をされる方(普通徴収)

対象となる方
・ 特別徴収対象年金の受給額が年18万円未満の方
・ 介護保険料が特別徴収されていない方
・ 後期高齢者医療保険料額と介護保険料額の合計が特別徴収対象年金の受給額の2分の1を超える方
・ 年度途中に被保険者資格を取得した方
・ 年度途中に引越した方(同一市町村内での転居は除く)
・ 保険料額の減額により、特別徴収が中止となる方
・ 特別徴収の方で、保険料額が途中で増額される方(増額分のみ)
納め方
【納付書の場合】

  市役所から送付される納付書により、7月から翌年2月までの8回に分けて納めます。
  納付書に記載されている納期限までに納付してください。納期限は毎月末日です。(月末が金融機関の休業日の場合、納期限は翌営業日となります。)

【口座振替の場合】
 振替日は毎月末日です。(月末が金融機関休業日の場合、振替日は翌営業日となります。)

納め忘れをなくすためにも、口座振替をお勧めしています。

※口座振替の開始日は、口座振替依頼書を金融機関に提出した翌月からとなりますが、月末近くに申し込みをされた場合、翌々月になることもあります。
※後期高齢者医療制度の資格取得以前に加入していた健康保険料(税)を口座振替で納付されていた場合、後期高齢者保険料において自動的に口座振替が継続されません。別途、新規に口座振替のお手続きが必要となります。

納付方法の変更手続きについて(「年金からの引き落とし」から「口座振替」への変更)

 保険料が特別徴収の方で、市税等に滞納がなく確実な納付が見込まれる方については、希望により口座振替に変更することができます。 なお、特別徴収を希望される方は、お申し出の必要はありません。

手続き方法

 特別徴収(年金からの引き落とし)を中止し、口座振替を希望する方は、健康保険医療課窓口へ申し出ください。お申し出いただいた時期により、特別徴収の中止、口座振替の開始月がそれぞれ異なります。

ご持参いただくもの

 被保険者証、金融機関口座のわかるもの、金融機関届出印 

 保険料のお支払いスケジュール

納付月  4月  5月  6月  7月  8月  9月  10月  11月  12月  1月  2月  3月
 年金からの引き落とし(特別徴収)            
 納付書/口座振替で納付(普通徴収)        
 10月から年金天引きとなる方            
 ○…年金からの引き落とし  △…納付書や口座振替での納付

保険料を滞納すると

 保険料を滞納している被保険者には有効期間の短い保険証を交付することがあります。
 また、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年以上保険料を滞納している被保険者には、保険証を返していただき、かわりに「資格証明書」を交付することもあります。


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給付について

受けられる主な給付

 後期高齢者医療制度では、病気や怪我の治療を受けたとき、入院したときの食事代、コルセットなどの補装具を作ったとき、訪問看護サービスを受けたときの費用など、給付を受けられます。
 また、1か月の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた額が高額療養費として支給されます。

 

段階的に高額療養費の上限額が変わります(平成29年8月・平成30年8月)

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間の公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。

皆様のご理解をお願いいたします。 

 

平成29年7月まで

 所得区分

自己負担限度額(月額)

 外来
 (個人ごと) 

 入院+外来
 (世帯合算)

現役並み
所得者

44,400円

80,100円
+(医療費-267,000円)×1% 
(注 44,400円) 

一般 12,000円 44,400円 
低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 15,000円

 

   

 

平成29年8月から 平成30年7月まで

所得区分

自己負担限度額(月額)

 外来
 (個人ごと) 

 入院+外来
 (世帯合算)

現役並み
所得者

5,7600円

80,100円
+(医療費-267,000円)×1% 
(注 44,400円) 

一般 14,000円
(年間上限14万4,000円)

57,600円 

(注 44,400円) 

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 15,000円
 

  ※(注)内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合。
 所得区分については次の「入院時の食事療養費、生活療養費」を参照してください。 

 

   

 

平成30年8月から 

所得区分

自己負担限度額(月額)

 外来
 (個人ごと) 

 入院+外来
 (世帯合算)

年収約1160万~

(標報83万円以上

課税所得690万円以上) 

252,600円+1% 
(注 140,100円)
 

 年収約770万~約1160万 

(標報53~79万円以上

課税所得380万円以上)

167,400円+1% 
(注 93,000円)
 

  年収約370万~約770万 

(標報28~50万円以上

課税所得145万円以上)

80,100円+1% 
(注 44,400円)
  

一般 18,000円
(年間上限14万4,000円)

57,600円 

(注 44,400円) 

低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 15,000円
 

 

 ※(注)内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合。
 所得区分については次の「入院時の食事療養費、生活療養費」を参照してください。

入院時の食事療養費、生活療養費

 被保険者が入院したとき、食費にかかる費用(療養病床に入院した場合は食費と居住費)、のうち標準負担額(所得区分ごとに設定されます)を除いた額を埼玉県後期高齢者医療広域連合が負担します。

 低所得2、低所得1に該当する人は、健康保険医療課に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関の窓口へ提示いただくと、食事代が減額され次の額になります。

 所得区分

 食事療養標準負担額
(1食あたり)

 生活療養標準負担額
(1食あたり+1日あたり)

医療の必要性の低い方 

生活療養標準負担額
(1食あたり+1日あたり)

医療の必要性の高い方 

 現役並み所得者と一般の方  

 360円

→ 460円(H30.4.1~) 

 1食あたり 460円(注1)
 1日あたり 320円

 → 370円(H29.10.1~) 

 1食あたり 360円
 1日あたり 0円

 → 200円(H29.10.1~) 

低所得2

 90日までの入院 210円

 1食あたり 210円
 1日あたり 320円

 → 370円(H29.10.1~) 

90日まで  1食あたり 210円

長期入院 160円
 1日あたり 0円

 → 200円(H29.10.1~)

 過去12か月に90日を超える
入院があったとき 160円

(長期入院該当)

低所得1

100円

 1食あたり 130円
 1日あたり 320円

 → 370円(H29.10.1~) 

 1食あたり 100円
 1日あたり 0円

 → 200円(H29.10.1~) 

低所得1
(老齢福祉年金受給者)

 1食あたり 100円
 1日あたり   0円

 1食あたり 100円
 1日あたり   0円
食事療養標準負担額・生活標準負担額

 

食事療養標準負担額は、一般病床に入院した場合に、生活療養標準負担額は、療養病床に入院した場合に適用されます。
(注1)管理栄養士又は栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は、1食あたり420円となります。

 

  • 「現役並所得者・一般」に該当する人
    低所得2、低所得1以外の人
  • 「低所得2」に該当する人
    世帯全員が住民税非課税である人
  • 「低所得1」に該当する人
    世帯全員が住民税非課税である人のうち、世帯全員が地方税法上の総所得金額、山林所得金額に係る各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がすべてない人(公的年金の場合は80万円以下)及び老齢福祉年金受給者

申請に必要な書類等

  1. 後期高齢者医療被保険者証
  2. 印かん(シャチハタ不可)

 その年の1月1日現在(申請する月が1月から7月の場合は、その年の前年の1月1日現在)、和光市に住所がなかった方は、『市町村民税課税証明書(被保険者及び属する世帯員分)』を1月1日現在に住所があった市町村から取り寄せていただき、申請してください。

 

高額医療・高額介護合算制度

 1年間に払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料を合算し、限度額を超えた場合に、超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。

給付が受けられないとき

 次に該当するときは、後期高齢者医療制度の給付を受けられない場合や、制限される場合があります。

  • 自己の故意の犯罪、ケンカや泥酔等が原因で病気や怪我をしたとき
  • 監獄等に拘禁されたとき など

第三者行為の届出について

 後期高齢者医療制度の被保険者が、交通事故等他人からの不法行為(第三者行為)で怪我をし、治療を受ける場合、原則として、加害者が医療費を負担すべきものですが、届出により後期高齢者医療制度でも治療を受けることができます。(後日加害者に請求します。)

被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます

 後期高齢者医療保険の被保険者が亡くなられた場合、その葬祭を行った方(喪主)に対し葬祭費として5万円を支給します。

 葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効になり申請ができなくなりますので、お早めにお手続をしてください。

対象者

 後期高齢者医療制度の被保険者の葬祭を行った方(喪主)

申請場所

 健康保険医療課(後日、埼玉県後期高齢者医療広域連合から、指定された口座に葬祭費が振り込まれます。)

ご持参いただくもの

  1. 葬祭を行ったこと及び葬祭執行者(喪主)を確認できるもの(会葬礼状、葬祭費用の領収書等)
  2. 喪主の印鑑(朱肉を使用するもの)
  3. 喪主の口座番号・口座名義人の確認ができるもの

 

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財源構成について

財源構成等

 財源構成は、患者負担額を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)のほか、高齢者からの保険料(1割)で構成されます。


財源構成説明図


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後期高齢者医療制度Q&A

 Q1
 
私は来月75歳になります。後期期高齢者医療制度の被保険者になるとき、何か手続きが必要ですか?
 A1
 
埼玉県内にお住まいで75歳になる方の場合は、75歳の誕生日から自動的に被保険者となります。手続きは、特に必要ありません。

 

 Q2
 
保険証はどうなりますか?
 A2
 
75歳となる方については、誕生日の1か月から2週間前にお手元に届くように発送いたします。

 

 Q3
 
今まで使っていた健康保険証はどうするのですか?
 A3
 
後期高齢者医療の被保険者になると、今まで使っていた健康保険証使えなくなります。医療機関に受診するときは後期高齢者医療の被保険者証をご利用ください。健康保険証については、各保険者(国民健康保険や健康保険組合等)に返却してください。

 

 Q4
 
医療機関での負担はどうなるのですか?
 A4
 
医療機関等で支払う医療費一部負担金は、現役並み所得の方は3割、それ以外の方は1割負担となります。

 

 Q5
 
保険料はどうなるのですか?
 A5
 
埼玉県後期高齢者医療広域連合に支払うことになり、徴収は市が代行します。年金受給中の方については、年金受給額が少額である等一部の場合を除き、原則として年金から天引きにより徴収させていただきます。それ以外の方は、市から送付される納付書によりお支払いいただくことになります。

 

 Q6
 
保険料の額は、どのように決まるのですか?
 A6
 保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。具体的な金額については、7月に市から通知でご連絡いたします。年度の途中で新たに資格を取得された方は、保険料の額が決定され次第通知します。

 

 Q7
 保険料に軽減はないのですか?
 A7
 
被保険者本人や世帯の所得に応じて均等割額が減額される制度があります。しかし収入が未申告の状態では減額を受けることができませんので、被保険者本人だけでなく、同世帯のご家族の方も必ず住民税の申告をしてください。

 

 Q8
 年度途中で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合、国民健康保険税と後期高齢保険料との二重払いにならないですか?
 A8
 
国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の納期が重なる場合がありますが、75歳の誕生日を迎える方の賦課月は重なりませんので、国民健康保険税との二重払いにはなりません。
 詳しくは、下図をご覧ください。 

例:単身世帯で6月10日に75歳の誕生日を迎える場合

例:世帯主と妻の二人世帯で、世帯主が6月10日に75歳の誕生日を迎える場合(妻は引き続き国民健康保険)

 

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お問い合わせ

担当名:健康保険医療課

保険料年金担当 電話番号:048-424-9139

後期高齢者医療担当 電話番号:048-424-9151 

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階 FAX:048-463-8815

メールアドレス: