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ホームページ > 健康と福祉 > こども福祉 > 子どもの予防接種について > 予防接種(日本脳炎特例措置、麻しん・風しん、ヒトパピローマウイルス感染症)についてのお知らせ

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予防接種(日本脳炎特例措置、麻しん・風しん、ヒトパピローマウイルス感染症)についてのお知らせ

日本脳炎の予防接種について

◎通常の接種について 

1期

 生後6か月(標準的な開始は3歳)~7歳6か月になるまでに3回接種
  初回1回目
  初回2回目・・・初回1回目から6日以上(標準的には28日まで)の間隔
  追加・・・初回2回目の接種から、約1年後(急ぐ場合は6か月以上後)

2期

 9歳から13歳の誕生日の前々日までに1回接種

平成22年4月より、第1期の「積極的な接種勧奨(個別通知の発送等)」が再開されました。
 1期・・・3歳児健診の案内に同封されます。

 2期・・・9歳になる年の誕生月に案内します。

◎特例措置について
 平成17~21年度の国の積極的な接種勧奨の差し控えにより、平成7年4月2日~平成19年4月1日生まれの人は、20歳の誕生日の前日までずっと、1期・2期の定期接種の期間となる特例措置があります。(平成23年5月及び平成25年4月改正)

 また、平成19年4月2日~平成21年10月1日生まれの人は、指定の期間(6か月~7歳6か月未満)に打ち終わらなかった1期不足分を、2期の期間(9歳~13歳未満)で接種することができます。なお、7歳6か月以上9歳未満で接種すると定期接種扱いとなりませんのでご注意ください。
 通知の有無に関わらず、生年月日、接種回数・間隔、指定医療機関、接種日現在の住民登録などの条件を満たせば、無料(公費負担)で接種できます。

 

 
平成30年度、特例措置の積極的な勧奨(個別通知)の対象者 
 特例2期・・・高校3年相当(平成12年4月2日~平成13年4月1日生まれ)の方へ夏季に予診票を送付予定。

参考  厚生労働省の日本脳炎のページはこちら
     広報「わこう」でご案内します。

◎13歳以上での特例措置の接種と保護者の同伴について
 接種には保護者(親権者又は後見人)の同伴が原則です。また、保護者が同伴できず、祖父母等の代理人が同伴する場合は、保護者が記入・押印した委任状が必要です。
 ただし、
 (1) 日本脳炎の特例措置での接種で
 (2) 接種を受ける人が、接種日に13歳以上であり
 (3) 医療機関から「保護者や代理人の同伴をせず、本人のみでいい」と承諾された。
       (同伴の有無は、直接、医療機関にご確認ください。)
 この(1)~(3)をすべて満たした場合に限り、保護者が事前に記入した確認書を、予診票と一緒に医療機関へ提出することで、誰も同伴せず、接種を受ける人のみで接種できます。

 確認書ダウンロードはこちら(104KB; PDFファイル)

麻しん(はしか)と風しん(三日ばしか)の予防接種について

平成18年4月から、2回接種になりました。平成12年4月2日以降に生まれた人は、第1期(1歳)と第2期(保育園、幼稚園の年長相当の年度)で2回接種です。

 対          象

接種方法 (注)

 麻しん風しん
(第1期)

生後12月から2歳の誕生日の前日まで

 麻しん風しん混合ワクチン
1回接種

 麻しん風しん
(第2期)

保育園、幼稚園の年長に相当する年度(小学校就学前の1年間)
平成30度は、平成24年4月2日~平成25年4月1日生まれ
※通知と予診票を4月上旬に送付

 麻しん風しん混合ワクチン
1回接種

注) 麻しん(はしか)及び風しん(三日ばしか)のどちらか、又は両方にかかったことのある場合も、定期予防接種の対象者になります。

参考 第3期・第4期は、平成20~24年度(平成20年4月1日から平成25年3月31日まで)の5年間の限定措置であり、制度が終了しました。
平成7年4月2日~平成12年4月1日までに生まれた人は、乳幼児期と第3期(中学1年相当の年度内)で計2回、麻しん、風しんの定期接種がありました。
平成2年4月2日~平成7年4月1までに生まれた人は、乳幼児期と第4期(高校3年相当の年度内)で計2回、麻しん、風しんの定期接種がありました。
なお、平成6年4月2日~平成7年4月1日生まれの人に限り、平成23年度(高校2年相当)に学校行事で海外に行くために、第4期を前倒しで定期接種している場合があります。

ヒトパピローマウイルス感染症(HPV)の予防接種について ※女子のみ

 平成24年度まで「子宮頸がん予防(HPV)ワクチン」の名称で全額公費助成をしていた任意(希望者のみ)の予防接種が、平成25年度から定期予防接種となりました。
 平成25年6月14日当時、厚生労働省での審議結果により、積極的な勧奨(個別通知)はすべきではないとされました。
 接種の中止ではありませんので、接種を強く希望する人は、有効性・安全性等について、十分検討し、理解した上で接種を受けるようにしてください。
 厚生労働省の子宮頸がん予防ワクチンのリーフレットもご参照ください。リーフレットはこちら(8
66KB; PDFファイル)

 この予防接種は、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぎ、子宮頸がん等のHPVによる疾病の発生を予防することを目的としています。
 なお、ヒトパピローマウイルス感染症のワクチンは「筋肉内接種」で、他のワクチン接種での一般的な「皮下注射」とは方法が違います。

 ワクチン接種当日は激しい運動は避け、接種部位を清潔に保ち、また、接種後の体調管理をしっかり行い、接種部位の異常反応や体調の変化、さらに、高熱、けいれん等の異常な症状を呈した場合には、速やかに医師の診察を受けてください。

 ワクチンの接種にあたってのリスク、接種後の有効性等は、こちらをご覧ください。(116KB; PDFファイル)

 ※この内容は、厚生労働省の資料に基づくものです。
  厚生労働省の子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aはこちら(230KB; PDFファイル)

 子宮頸がん予防ワクチンの接種は強制ではありません。上記の有効性、リスク等について、十分に理解した上で、接種を受けるかどうかご判断ください。

ワクチン接種後も、定期的な子宮がん検診は必要です。

 子宮頸がん予防ワクチンは、すべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものではありません。

 また、接種前に感染している発がん性ヒトパピローマウイルスを排除したり、発症している子宮頸がんや前がん病変(がんになる前の異常な細胞)の進行を遅らせたり、治療することはできません。  
 子宮頸がんの早期発見のため、20歳を過ぎたら定期的に検診を受けましょう。

平成26年11月1日より子宮頸がん予防ワクチンに関する電話相談窓口を厚生労働省が
開設しました。

厚生労働省の電話相談窓口はこちらをご覧ください 

 

 

 

お問い合わせ

担当名:健康保険医療課 ヘルスサポート担当(保健センター)

住所:〒351-0106 和光市広沢1-5  保健センター

電話番号:048-465-0311(予防接種・こころの相談・食育関係)

       048-424-9128(成人の健康診断・健康づくり関係)

FAX:048-465-0557

メールアドレス: