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ホームページ > 健康と福祉 > こども福祉 > 妊娠・出産 > 和光市未熟児養育医療給付制度のご案内

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和光市未熟児養育医療給付制度のご案内

未熟児養育医療制度とは

 身体の発育が未熟のまま生まれ、すぐに指定養育医療機関での入院養育が必要な乳児(赤ちゃん)に対して、その医療費の自己負担部分を市が保護者に代わって支払う制度です。

対象者

 和光市に住所を有し、次のいずれかに該当する乳児で入院治療を必要とする場合に対象となります。
1. 出生時の体重が2,000グラム以下の者
2. 生活力が薄弱であって、指定養育医療機関の医師が特に入院養育を必要と認めた者

※主に医師や医療機関から、必要に応じてこの制度を案内されることが多いです。

給付の期間

 指定養育医療機関に入院中の治療に限られ、給付対象期間は最長で満1歳の誕生日の前々日までです。
 1歳になる前に指定養育医療機関を退院すると、その時点で終了になります。退院後の通院や再入院は対象外となります。

給付の内容(費用について)

 養育医療券を窓口に提示する事で、保険診療自己負担額食事療養費が不要となります。病院の窓口での請求は、その他の保険適用外(光熱費・おむつ代等)の費用のみとなります。

 養育医療制度では世帯の収入に応じて一部負担金(注1)が発生し、本来は、後日一部負担金を納めていただく手続きや「乳幼児医療費助成制度」(注2)へ申請する手続きが発生します。ただし、委任状をご提出いただくことで、その手続きが不要となります。

注1 一部負担金とは

 「世帯の所得税額に応じて決められた徴収基準月額(1か月あたり保護者が負担する上限額)」と、「実際にかかった医療費・食事療養費の患者(保護者)負担額」を比べて、少ない方の金額が、実際に保護者の負担する一部負担金となります。

注2 「乳幼児医療費助成制度」について

 乳幼児医療費助成制度は健康保険を利用して治療した場合の自己負担額のみが給付対象となります。そのため、未熟児養育医療で決定した一部負担金の全額又は一部が乳幼児医療費助成制度で利用できる形となります。

 ただし、加入されている健康保険組合等から「高額療養費」や「附加給付金」が交付される場合は乳幼児医療費助成制度の支給対象外となります。その場合、健康保険組合等から支給された金額を市へ返納していただくことがあります。該当者には、和光市から別途通知いたします。

申請方法

 ネウボラ課窓口へ、ご申請ください。

 来所前にネウボラ課母子保健担当(048-424-9087)へお電話いただくと、手続きがスムーズです。

 出生届、乳幼児医療制度申請時等にご案内いたしますのでお問い合わせください。

必要な書類等 

※ パンフレット(176KB; PDFファイル)

 

 1 養育医療給付申請書(23KB; MS-Wordファイル)  

   申請者(保護者)が記入します。記入例(67KB; PDFファイル)

 2 養育医療意見書(24KB; MS-Wordファイル)

   指定養育医療機関の担当医師に作成してもらってください。

 3 世帯調書(17KB; MS-Excelファイル) 

   申請者(保護者)が記入します。記入例(41KB; PDFファイル)

 4 同意書(31KB; MS-Wordファイル)

   乳児を扶養する方の地方税関係情報を市が取得することに対する同意書です。ご本人の署名が必要です。

 5 所得税等の証明書 

  (1)~(4)に該当する方は必要です。詳細は「所得税等の証明書について」をご参照ください。

    (1)1~6月に出生された場合:前々年1月1日以降に転入された方

    (2)7~12月に出生された場合:前年1月1日以降に転入された方

    (3)未申告の方(どなたかの証明書内に扶養として記載されている場合、その方の証明書は不要)

    (4)生活保護受給者の方 

  6 個人番号(マイナンバー)確認書類

   対象となる乳児、世帯を構成している扶養義務者(父母、祖父母等)の個人番号を確認できる書類(【例】個人番号カード、通知カード、個人番号記載された住民票)。 

 7 本人(来所者)確認書類

   顔写真付きのものなら1つ(【例】個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等)、顔写真のついていないものなら2つ(【例】健康保険証、母子健康手帳、年金手帳等)。

 8 委任状(10KB; MS-Wordファイル)

   申請者(保護者)が記入します。乳幼児医療費交付申請にかかる権限を市に委任する委任状です。

 9 印鑑 ・・・ 認印。(スタンプタイプの簡易印鑑不可)

 

所得税証明書について

(1)~(4)に該当する方は必要です。 

  (1)1~6月に出生された場合:前々年1月1日以降に転入された方

  (2)7~12月に出生された場合:前年1月1日以降に転入された方

  (3)未申告の方(どなたかの証明書内に扶養として記載されている場合、その方の証明書は不要)

  (4)生活保護受給者の方  

 

所得税等の証明書は、下記のいずれかの原本をご用意ください。
乳児と生計を一緒にしている方全員分必要となりますが、どなたかの証明書内に扶養として記載されている場合、その方の証明書は必要ありません。
例)父の住民税証明書欄に「控除対象配偶者の有無 有」と記載されていれば、配偶者の方の証明書は必要ありません。

 

収入(所得税等)状況

提出する証明書

発行元

生活保護を受けている方

生活保護受給者証明書

市役所
社会援護課

自分で事業をしている方
(確定申告をしている場合)

確定申告書の控え
(税務署等の受付印のあるもの)

税務署

会社等に勤務し、給与支払いを受けている方

給与所得だけの場合
(確定申告なし)

源泉徴収票

勤務先の会社等

給与所得だけの場合
(確定申告あり)

確定申告書の控え
(税務署等の受付印があるもの)

税務署

給与所得と事業所得の両方がある場合

上記の証明書を取れない方
   (収入の無い方等)

住民税の課税証明書
又は非課税証明書

当該年度の1月1日に住民登録のあった市区町村

 申請の時期によって、次のとおり提出書類が異なります。

時期

1~6月に出生した場合

7~12月に出生した場合

税書類

前々年分の所得税を証明するもの

前年分の所得税を証明するもの

平成30年1月に申請する場合
●平成28年分源泉徴収票
●平成28年分確定申告書の控え
●平成29年度市区町村民税(非)課税証明書(平成28年分の所得内容が記載されているもの)
平成30年7月に申請する場合
○平成29年分源泉徴収票
○平成29年分確定申告書の控え
○平成30年度市区町村民税(非)課税証明書(平成29年分の所得内容が記載されているもの)


申請後について

 申請が承認された場合には「養育医療券」を交付します。「養育医療券」は指定養育医療機関に提示してください。承認されなかった場合にはその旨を通知します。
 なお、申請から交付までに1~2週間ほどかかりますので、ご了承ください。
  
  また、養育医療券を病院の窓口に提示する前に、病院から医療費の請求があった場合には、この制度を使う予定があることを伝えてください。

 申請されても、承認前に病院へ保険診療分の支払いを済ませた場合、申請は却下(辞退)となります。

変更の手続き 

  医療券の有効期限を超えての医療の継続、指定医療機関の変更(転院)、加入している保険組合・団体の変更、世帯構成の変更、市内転居、市外転出など、変更がある場合には、届出が必要です。
※市外転出の際には、転出先の市区町村で、再申請が必要となります。

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お問い合わせ

担当名:ネウボラ課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階 FAX:048-464-1926

メールアドレス:ネウボラ課アドレス

母子保健担当 電話番号:048-424-9087

手当医療担当 電話番号:048-424-9140