ここから本文です。

子ども医療費助成制度

2016年03月19日 08時37分

和光市に住所を有する子どもの保健の向上と福祉の増進を図るため、子どもが医療機関において医療保険制度でかかった医療費を助成する制度です。

小学校就学前の乳幼児の医療費助成制度についてはこちらのページをご覧ください。

○現在、平成26年度、平成27年度の登録を受け付けています。

○平成25年10月診療分から、中学生の助成の範囲が拡大しました。

子ども医療費助成制度の内容

あらかじめ登録申請をしていないと、この助成制度を利用できません

(例)入院した時点で登録申請した場合、その入院分に関しては助成が受けられない場合があります。

受給要件をご確認の上、ご申請くださいますようお願いします。

<参考>新規登録申請受付について(平成27年度の登録申請について)

 

対象となる方

和光市に在住している小学生・中学生の保護者が対象となります。

ただし、受給するための要件がありますのでご注意ください。

 

※他の医療制度を受給している場合

次の医療制度を受給している児童は、各制度が優先的に適用されます。

引き続き各医療制度をご利用ください。(子ども医療費の登録は必要ありません。)

  • 生活保護を受けている児童
  • 里親に委託されている児童
  • 小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童
  • 重度心身障害者医療費を受けている児童
  • ひとり親家庭等医療費を受けている児童

 

受給要件

この制度は、皆様からの貴重な税金を財源として実施されます。昨今の厳しい財政事情、また負担と受益の公平を図るため、税等の完納などを受給の要件としています。

現在市内に住所を有すること。(居住要件)

和光市に住民登録がないと、子ども医療費の受給資格は得られません。

転出する場合は、転出日の前日までが対象となります。

※平成24年4月以降、「前々年度の1月1日に市内に住所を有すること」という条件がなくなりました。

【居住要件の具体例】

  受給資格有効期間

 平成27年6月15日に転入した場合

平成27年6月15日~平成28年3月31日
 平成27年10月1日に転出した場合 平成27年4月1日~平成27年9月30日 

 

税等を完納していること。(完納要件)

対象となる前年度の12月31日において、下記の税等を完納していることが要件となります。

(平成22年度に限り、平成22年9月30日において完納していることを要件とします。)

  • 市民税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 保育クラブの保育料
  • 保育園の保育料

※延滞金は含みません。 

【完納要件の具体例】

 受給資格有効期間  下記の日において税等を完納していること
 平成26年4月1日~平成27年3月31日  平成25年12月31日
 平成27年4月1日~平成28年3月31日  平成26年12月31日

※上記の日以降に完納した場合は、再度登録申請を行ってください。

※税等の滞納がある方でも、特例で助成を受けることができる場合があります(認定却下の適用除外)。

 詳しくは次項「助成を受けるための手続き」の後半をご覧ください。 

 

税の申告をしていること。(申告要件)

該当の前年度の税の申告をしていることが要件となります。

(例:平成27年度の受給資格を得るには、平成26年度の税の申告が必要です。)

※保護者が誰かの扶養に入っている場合でも、保護者自身の申告が必要ですのでご注意ください。

  (例)父が単身赴任で市外に住み、母が父の扶養に入っている場合 → 母自身の税の申告が必要です。

収入がなく確定申告を行わない人は、市役所課税課で住民税申告をしてください。

有効期間

毎年4月1日から翌年3月31日までです。

また、中学校を卒業する年度(15歳に到達する年度)の3月31日以降は対象にはなりません。

受給資格の更新

前年度子ども医療費を受給している方については、継続審査を行います。

審査の結果、

・ 要件を満たす場合 → 新年度の受給資格者証をお送りします。

・ 要件を満たさない場合 → 却下通知書と適用除外事由申立書をお送りします。

                    その後要件を満たした場合には再度登録申請が必要です。

 

対象となる医療費

通院・入院・調剤などで受診した保険が適用となる医療費の一部負担金が助成対象となります。

※平成25年10月から中学生の助成の範囲が変わりました。

  • 小学生   通院及び入院分を助成します。
  • 中学生   入院分のみ助成します。(平成25年9月診療分まで)

            通院及び入院分を助成します。(平成25年10月診療分から)

ただし、加入している健康保険組合から高額療養費(※1)や家族療養費附加給付金(※2)が支払われる場合は、それを除いた額を助成します。

(※1)高額療養費

 健康保険法や国民健康保険法等の法律によって、一定以上の医療費がかかった場合に給付されるものです。

(※2)家族療養費附加給付金

 各健康保険組合が独自に規約を設け、一定以上の医療費がかかった場合に給付されるものです。このため、附加給付の制度がある組合とない組合があります。(例:和光市国民健康保険や全国健康保険協会にはこの制度はありません。)

 

保険が適用されない医療費(健康診断・予防接種・薬の容器代・診断書等の文書料・入院時の室料など)や入院時の食事代は、助成の対象にはなりません。

申請の仕方はこちらをご覧ください。

子ども医療費に関するQ&A

こちらのページをご覧ください。

助成を受けるための手続き

前年度に子ども医療費の受給資格のある方

前年度受給している方については継続審査を行いますので、更新前の手続きは必要ありません。

審査の結果、

・ 要件を満たす場合 → 新年度の受給資格者証をお送りします。

・ 要件を満たさない場合 → 却下通知書と適用除外申立書をお送りします。

                    その後要件を満たした場合には再度登録申請が必要です。

前年度に和光市に居住していたが、子ども医療費を受給していない方

新たに小学生になる方、受給要件を満たすようになった方、今まで登録申請をしていなかった方など、

新年度に新たに受給資格を満たすようになる方は登録申請を行ってください。

※前年度に乳幼児医療費の助成を受けていた方も、新たに登録申請が必要です。ご注意ください。

平成27年度に新たに小学生になる子どものいる家庭には、平成27年1月7日付で個別に申請書と通知をお送りしました。

<参考>新規登録申請受付について(平成26年4月以降の登録申請について

 

平成27年度以降に新たに小学生になる子どものいる家庭には、事前に(来年1月上旬予定)個別に申請書と通知をお送りします。

申請書と通知が届きましたらお早めに登録申請をしてください。申請が遅れた場合、受給資格の期間に影響が出ることがあります。

新たに和光市に転入された方

転入日の翌日から15日以内に「子ども医療費受給資格登録申請書」をご提出ください。

【申請に必要なもの】

・お子様の氏名が記載されている健康保険証
・振込先の口座が分かるもの
    ※保護者(保険証の主)の名義のものに限ります。

・印鑑
 

「子ども医療費受給資格登録申請書」ダウンロード(5KB; PDFファイル)

 

完納要件により却下になった場合には、以下の条件のいずれかにあてはまれば、子ども医療費の助成を特例で受けることができます。 

  1. 児童の居住する家屋が罹災したとき
  2. 疾病等のため収入が減少し、生活が困難になったとき
  3. 市税・保育料等を完納したとき
  4. 生活保護が廃止、又は滞納処分が執行停止になったとき
  5. 世帯の主たる生計維持者の所得が、子ども医療費助成を受けようとする日の属する年度の前年度の所得において、児童手当法による所得制限額を下回るとき

 【参考】児童手当法による所得制限額

税法上の扶養人数

0人

1人

2人

3人

所得制限額(万円)

622

660

698

736

※5番が平成26年度(平成26年4月1日~)から条件に加わります。

 

2~5番のいずれかにあてはまる場合は、申請した日から当該年度の年度末まで

子ども医療費の受給資格認定却下の適用除外となります(=子ども医療費助成を受けられます)。

1番の場合は罹災の程度によって助成を受けられる期間が変わります。

 

【 特例(適用除外)により子ども医療費助成を受けるための手順 】

 

(1)「子ども医療費受給資格登録申請書」により、子ども医療費の登録申請をします。

(2)受給要件の審査後、結果を通知します。

 →却下のときは、却下通知と「子ども医療費認定却下適用除外事由申立書」を送付します。

(3)「子ども医療費認定却下適用除外事由申立書」により、医療費助成を受けるための申し立てができます。

(4)適用除外の条件を確認後、「子ども医療費受給資格証」を交付します。

 

※この手続きは、認定却下の適用除外を受けるためのものです

よって、(2)の時点で受給要件を満たしていた場合は申し立ては必要ありません。

また、「子ども医療費認定却下適用除外事由申立書」は却下通知と一緒に送付します

特例(適用除外)により子ども医療費の助成を受ける場合は、必ず適用除外事由申立書とその事実が確認できるもの(証明書等)を提出してください。 (申し立ては毎年度必要になります。)

なお、却下通知の送付を省略することはできません。あらかじめご了承ください。 

医療費受給の方法

和光市・朝霞市・志木市・新座市内の医科・歯科・薬局・接骨院(一部)等で受診(通院のみ)するとき

「子ども医療費受給資格証」(黄色)と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください。

上記の医療機関に通院された場合、保険診療分の医療費の窓口支払いがなくなります。

 

ただし、保険診療分が一つの医療機関(総合病院の場合は診療科目別)で1か月あたり21,000円以上かかった場合は、窓口での支払いが必要となります。
(月の途中で21,000円以上になった場合は、月の始めからの支払いが必要です。)

 

 !ご注意ください!

平成25年10月診療分から、中学生のお子様も受給資格証を提示すれば窓口支払いがなくなりました

必ず子ども医療費受給資格証に通院分の有効期間のシールを貼ってから使用ください。

中学生のお子様の医療費助成拡大についてはこちらをご覧ください。

 

上記以外で受診したとき

窓口での医療費の支払いが必要となります。

後日、子ども医療費交付申請書により、市役所に申請してください。

・「子ども医療費交付申請書」ダウンロード(6KB; PDFファイル)

・「子ども医療費交付申請書」ダウンロード(48KB; MS-Excelファイル)

申請手順

1.子ども医療費交付申請書を作成し、領収書(原本に限ります)を添付してください。

  交付申請書はお子様1人ごと・診療月ごと・医療機関(薬局)ごとに作成してください。

2.郵送又は市役所こども福祉課・各出張所(駅・牛房・吹上・坂下)まで提出してください。

  ※出張所はそれぞれ受付時間が異なりますのでご注意ください。(詳しくはこちらをご覧ください。)

3.市役所から指定の金融機関に振込みをします。

  申請書をお預かりした翌月の半ば頃(原則として15日)に振込みます。

 

【入院分・高額療養費分があるとき】

  • 入院分は、通院分とは別に申請してください。
  • 入院など高額療養費に該当する場合には、加入されている健康保険組合からの医療費支給明細書が必要です。申請前に必ず加入されている健康保険組合へお問い合わせください。
    (高額療養費に該当しない場合には、申請書の提出時にその旨ご連絡ください。)

    交付申請書は通院と同様に診療の翌月から受け付けていますが、

    なるべく健康保険組合からの給付がある2、3か月後以降に医療費支給明細書を添付の上、提出してください。

    過払いや支払不足を防ぐため、ご理解ご協力をお願いします。

  • 入院など高額療養費に該当する医療費について加入保険組合に確認事項等がある場合には、振り込みが数か月後になることもあります。
     

★申請時のお願い★

 (1) 診療月の翌月以降にご提出ください。(当月分は原則受け付けできません。)

 (2) 申請書1枚につき、お子様ごと・診療月ごと・医療機関ごとにまとめてください。

 (3) 同じ医療機関でも「入院」と「通院」があるときには、総合病院では診療科目別に申請書を分けてください。

 (4) 添付していただく領収書には、次の事項の表示が必要です。

  • お子様の名前
  •  診療年月日
  •  保険対象診療総点数又は総額
  • 受領金額(自己負担額)
  • 発行日
  • 医療機関の受領印

 (5) 領収書を添付する際は、内容がわかるように申請書下段に左詰めでのりづけしてください。閉じ穴はふさいでしまって構いません。

  • ホチキスやセロテープは、こすれや劣化により剥がれてしまう可能性がありますのでご遠慮ください。
  • 文字の向きを揃えてのりづけし、裏面への添付はご遠慮ください。

 (6) 領収書(原本)の返却を希望される場合は、あらかじめコピーをとり、原本と併せてご提出ください。原本を確認した上で、原本をお返しいたします。

 (7) 確認事項がある領収書については、内容確認のため市役所からご連絡することがあります。

 

お手数おかけしますが、ご協力をお願いします。

受給内容の変更・転出の届出

内容の変更があったとき

受給対象期間に振込口座・住所・加入保険等に変更があったときには、変更の届出が必要です。

速やかに変更届を提出してください。

・「子ども医療費受給資格内容等変更(喪失)届」(61KB; PDFファイル)

 

また、加入保険の被保険者(お子様を健康保険上で扶養に取っている保護者)が変わった場合や

受給資格者(保護者)が和光市から転出、又は転入した場合等には受給資格者の変更が必要です。

受給資格者の変更が行われていないと次年度の受給要件の審査ができませんので、速やかに手続きをしてください。

・「子ども医療費受給資格登録申請書」(69KB; PDFファイル)

受給者証を紛失・破損したとき

市役所で再発行の手続きをしてください。
その際にはお子様の健康保険証をお持ちください。

 

転出するとき

受給資格証の有効期間は、転出日の前日までです。
受給資格証をご返却ください。(郵送可)

adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
バナーをクリックすると新規ウィンドウが開きます。

お問い合わせ

担当名:こども福祉課 手当医療担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9140  FAX:048-464-1926

メールアドレス: