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ホームページ > 健康と福祉 > こども福祉 > 認定こども園 > 広沢複合施設における幼保連携型認定こども園整備・運営事業公募

令和3年4月開所 和光市広沢複合施設における幼保連携型認定こども園整備・運営事業の公募

和光市広沢複合施設における幼保連携型認定こども園整備・運営事業の公募

 

 和光市では、「子ども・子育て支援事業計画」における令和2年度整備事業において、乳幼児期の教育・保育に係る提供体制の確保の
方策及び、待機児童の解消に資する教育・保育サービス提供の基盤整備を行います。
 令和3年4月開設に向け、市有地を活用した幼保連携型認定こども園を整備・運営する事業者を本市の教育・保育の質と量の向上に
総合的に資することのできる、より優れた事業内容を採用することを目的として、公募型プロポーザル方式による選考を実施します。

1 和光市広沢複合施設における幼保連携型認定こども園整備・運営事業の内容 

 本事業は、市の公有地を利用するものとし、別途市との借地契約を結びます。選定事業者による、幼保連携型認定こども園の施設整
備及び運営を行うものとします。
広沢複合施設整備・運営事業等と関連する条件については、【資料1】を参照してください。

 施設種別  幼保連携型認定こども園
 開設予定日

 令和3年4月1日
※開設に伴う事務手続に要する期間を考慮し、予定日に開設できるよう整備
事業を完了させること。

 定員

 2・3号認定定員を90名以上の定員とし、以下の要件を満たすこと。
 (0歳児<1歳児≦2歳児<3歳児≦4歳児≦5歳児)
 また、1号を含めた定員の最終的な設定は、市及び県との協議による。
・生後57日目から5歳児全ての年齢を対象とした定員枠を設けること。
・在籍児童について進級時の受入枠を確保すること。
・連携施設としての役割を踏まえ、市内小規模保育事業所等の卒園児の受入
枠を最大限設けること。
【定員設定例】

 

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

2・3号

 6人

 9人

 9人

22人

22人

22人

90人 

1号

-

-

-

3人

3人

4人

10人 

 教育・保育提供時間

 ア 保育標準時間:午前7時から午後6時までの11時間
 イ 保育短時間:午前8時半から午後4時半までの8時間
 ウ 教育時間:4時間を標準として園則等で定める教育課程に係る時間

 休園日  日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から1月3日まで。
(休日保育の実施を妨げるものではありません。)
 その他保育事業

 (1)延長保育
 (2)障害児保育
 (3)1号認定こどもに対する一時預かり事業
 ※(1)から(2)に定めるものは必須とし、(3)も県に1号定員を認可された場合は
必須とする。また、他の事業提案も可能です。


 ・整備エリア
 本整備は、広沢複合施設整備・運営事業における南エリアの一部の市有地を貸付により実施する。
   整備件数(定員)  公募事業者数
(1)事業用地

所在:和光市広沢1番5号(広沢2660―4、-5の各一部)
面積:約2,083平方メートル
地目:宅地
用途地域:第一種住居地域
日影規制:高さ10m超の建築物が対象
基準日時(冬至日の午前8時から午後4時)
     測定面(測定水平面4.0m)
     規制(5mを超え10m以内の範囲は4時間以上、10mを超える
           範囲は2.5時間以上)
建ぺい率・容積率:60%・200%
地区計画:広沢地区地区計画
防火地域:法22条区域
接道条件:路線名 市道476号線
     幅員 18m
(2)土地貸借条件
ア 貸付方法 有償貸付
(事業用定期借地権設定による土地賃貸契約)
イ 貸付期間 30年間
※ただし、開設準備期間を除きます。
ウ 貸付料  建物建築面積に対し、契約締結年度の固定資産税
                   評価額に1,000分の3.5を乗じて得た額を月額貸付料
                   とする。
(参考)平成31年度固定資産税評価額65,000円/平方メートル
 なお、上記参考額については、市街化編入前の評価額であること
から、次回の評価替え(令和3年4月1日)において近隣相場と同等
に上昇する見込みです。
※ただし、開設準備期間及び開設日から5年間(60ケ月)は無償とし
 ます。また、固定資産税の評価替えに合わせて、見直しを行うもの
とします。
エ 用途   幼保連携型認定こども園
※土地・建物を目的外に使用することはできません。
オ 土地の返還
  賃貸借期間が満了したときは、直ちに事業者の負担により施設・
   設備等の撤去等を行い、土地を原状回復して市に返還するものと
   します。
※契約満了時及び賃貸借期間満了以外の理由により契約を解除す
  る場合等の措置については、市と事業者の協議(協議書)により
  定めるものとします。

 

1か所

2・3号定員

(90名以上)

 1事業者

 ※整備か所は、子ども・子育て支援事業計画では中央エリアとして設定しています。

 ※認定こども園の事業の用に供する市有地は、行政財産の用途廃止の手続き後、事業者に貸し付けるものとし、当該用地面積等
については採用提案の内容を踏まえ、令和元度中に事業実施予定者と市が協議のうえ決定します。

 2 公募要領

 配布期間

令和元年8月30日(金曜日)から10月25日(金曜日)までの市役所開庁日

 配布時間 午前8時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで
 配布場所

和光市役所1階 子どもあんしん部保育施設課

 ・和光市広沢複合施設における幼保連携型認定こども園整備・運営事業公募要領(289KB; PDFファイル)

 ・資料1 広沢複合施設整備・運営事業等と関連する条件に付いて(認定こども園)(114KB; PDFファイル)
 ・別紙1 全体配置図(159KB; PDFファイル)
 ・別紙2 南エリア配置図(140KB; PDFファイル)
 ・別紙3 緑化・雨水条件(207KB; PDFファイル)
 ・別紙4 工程計画(予定)(373KB; PDFファイル)
 ・別紙5 敷地計画レベル(案)(280KB; PDFファイル)
 ・別紙6 現況高低図(401KB; PDFファイル)
 ・申請様式一式(137KB; PDFファイル)

 wordファイル版 
 参加表明書(11KB; MS-Wordファイル)

 申請様式一式(121KB; MS-Wordファイル)

  ・質問書(12KB; MS-Wordファイル)

 

3  スケジュール(予定)

8月30日(金曜日)~9月24日(火曜日) 質問書の受付 FAX又は電子メールで提出(様式は任意)
9月30日(月曜日)                 質問書の回答
10月11日(金曜日)              参加表明書の締切
10月25日(金曜日)午後5時              公募申請書の締切(郵送不可)
11月中旬                         第1回選定委員会
同 上                             第1次選考会(書類審査)
11月下旬                        第2次選考会(プレゼンテーション・ヒアリング)
同 上                              第2回選定委員会開催(事業者選定)
同 上                             選定結果の公表
12月下旬予定                        基本協定締結 

 

4 選定方法

  選考にあたっては、第1次選考(書類審査)の結果により、第2次選考によるヒアリングを行い、第2回選考委員会の審査結果に
基づき市長が優先交渉権者を決定します。
 なお、本申請の提出事業者が3者を超える場合は、第1次選考の結果により評価が高い事業者から上位3者により第2次選考を
行います。
 また、第2次選考における審査結果を市のホームページで公表します。

 

5 参考(応募前にご一読ください)

  ○保育の質の確保(和光市保育課程) 和光市 保育課程 ~子どもが自己肯定感を育み、健やかに育つための保育~

 ○広沢複合施設整備・運営事業 事業概要、基本計画等

 ○子ども・子育て支援新制度 内閣府のホームページへ移動します。

 

お問い合わせ

担当名:保育施設課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階 FAX:048-464-1926

メールアドレス:   

事業管理担当 電話番号:048-424-9141

施設整備担当 電話番号:048-424-9131