生活でお困りの方に

2019年07月30日 08時56分

 何らかの理由で経済的にお困りの方に対して、和光市では、生活保護法に基づく生活保護制度と、相談事業所による相談受付・助言・支援をおこなっています。

 生活保護の制度は、国で定める最低限度の生活を維持できなくなってしまった方(世帯)の自立を支援する制度で、申請相談、手続きは市役所社会福祉課で受け付けています。 

【→生活保護について詳細】 

 一方の相談事業は、失業や家庭事情などにより生活困窮におちいってしまった方の生活再建を支援する制度で、「くらし・仕事相談センター」として市内2か所に相談事業所を設置しています。

【→くらし・仕事相談センターについての詳細】 

くらし・仕事相談センターでの相談について

【くらし・仕事相談センターとは】

 「くらし」や「仕事」について不安やお困りごとがある方を対象にした相談窓口です。それぞれの状況や意思を踏まえて、悩みや不安の解消に向けてサポートをします。

 くらし・家計に関する相談は“すたんど・あっぷ和光”、仕事に関する相談は“すてっぷ”が主な担当の事業所となっております。 

 

【サポート内容】

生活に困窮している人が生活保護に陥らないように、その前段階で専門の支援員が相談に応じ、再建に向けたプランを立てるのが自立相談支援事業です。そこで立てられた個別のプランに応じて、以下の支援を受けることができます。 

(1)家計相談支援

  見通しを立てた生活費の計算が苦手、借金があって生活が苦しい、収入が不安定で生活費が足りないなど、くらし・家計のことでお困りの方に対して、家計収入全体の改善を図りつつ、月々の収支の調整、負債の整理や返済方法の対応検討、生活福祉資金の利用の検討等の支援を行っています。

(2)就労準備支援

 働きたいのに自分に合った仕事が見つからない、就職活動がうまくいかないなど、仕事のことでお困りの方に対して 、就職活動のために必要な生活習慣の形成、就職に向けた意欲の向上やマナー・知識の習得等、一人ひとりに応じた段階的な支援を行っています。 

(3) 住居確保給付金

 離職などによって住居を失った人、又は失う恐れの高い人には、一定期間、住居の家賃に対して給付金を支給します。申請日において65歳未満であって、離職等の日から2年以内であること 、離職等の時点で主たる生計維持者であったことが要件となります。

※ 世帯の収入額によっては、給付を得られない場合があります。 

 

 また、複合的な課題を抱えている場合でも、それぞれの事業所が連携をして支援をしています。

 相談は電話・訪問・来所・外での面談など様々な形で対応しますので、 ぜひご活用ください。

 

【相談窓口】

 ○すたんど・あっぷ和光(くらしと家計の相談)

  ・住所:和光市南1-23-1(和光市総合福祉会館内)

  ・電話番号 :048-452-7608

  ・FAX番号:048-452-7603

  ・メールアドレス:mailto:stand-up@wako-shakyo.or.jp

 

 ○すてっぷ(就労や求職に関する相談)

  ・住所:和光市本町20-25 パルテール和光101

  ・電話番号:048-423-5600

  ・FAX番号:048-423-5662

  ・メールアドレス:wako-soudan@roukyou.gr.jp

生活保護について

【保護の概要】

 生活保護は憲法第25条の理念に基づき制定された生活保護法により、病気や失業、生計中心者との

 別離等、いろいろな事情で生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障しながら、

 再び自立できるようにお手伝いする制度です。

 受給の要件や、受けられる扶助の種類などは以下の通りですが、それらをより具体的にまとめた「生活保護のしおり」を作成しています。

 生活保護のしおり(1060KB; PDFファイル) PDFファイル

 【制度活用前・活用後も優先されるべきこと】

生活保護を活用する前・活用した後に優先されるべきこと があります。それらの活用が生活保護制度より先に優先されます。

 (1)扶養義務の履行

  親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活に支障のない範囲内でできる限りの援助をしてもらい、

  援助してくれる扶養義務者がいる場合はそれを優先して活用してください。

 (2)他法優先

  年金や手当などを受けることができる場合には、まず、そちらの手続きを先にとり、それらの制度を

  優先して活用してください。

   【例】 国民年金、健康保険、傷病手当金、雇用・失業保険、労災保険、子ども手当等

【保護の要件】

 生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力を生活の維持のために活用することが要件となります。

 (1)資産活用

  土地家屋、貯金、生命保険、有価証券、貴金属、車などがあれば売却したり解約したりして生活費に

  充ててください。(福祉事務所が個別に判断して保有が認められるものもあります。)

 (2)能力活用

  家族の中で働ける能力がある人は、その能力を最大限に発揮してください。

【保護の種類】 

生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類があり、

世帯の状況により、1つ又は2つ以上の扶助を受けることになります。 

【就労自立給付金制度】

 生活保護を受けた後、安定した就労収入が得られたことにより生活保護を要しなくなった場合、生活保護の廃止に伴い就労自立給付金を支給します。支給額は就労開始から保護脱却までの期間、その間の就労収入額に応じて変動します。上限額は単身世帯が10万円、多人数世帯が15万円で、就労によって生活保護から脱却することを促すための給付金制度です。

 

生活保護制度の詳しい説明については厚生労働省ホームページをご覧ください。  

お問い合わせ

担当名:社会援護課 保護担当

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階

電話番号:048-424-9122  FAX:048-466-1473

メールアドレス: