国の経済対策に基づき、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯や令和4年1月以降に予期せず家計急変のあった世帯（家計急変世帯）に対して、緊急支援給付金を支給します。 

対象者

以下、（1）か（2）のいずれかの世帯に該当する世帯主

（1）住民税非課税世帯 

【令和4年度非課税世帯】

令和4年9月30日時点で市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護受給者も含みます。 なお、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税が課されていない者を含む世帯は対象外です。

※通知が届いても審査の結果、対象外となる場合があります。

（2）家計急変世帯

（1）以外で、予期せず令和4年1月から令和4年12月までに家計が急変し世帯全員それぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯

※生活保護受給者も含みます。 なお、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届け出によって住民税が課されていない者を含む世帯は対象外です。 

※定年退職や季節性の事業による減収、不法行為等による減収は対象外です。

※申請時点で住民登録のある自治体へ申請が必要です。

※令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入もしくは所得を12倍し、合計額が非課税相当（下記参照）になる方が対象です。

＜参考：非課税相当収入限度額　早見表＞

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額	非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合	100.0万円	45.0万円
配偶者・扶養親族を1名扶養している場合	156.0万円	101.0万円
配偶者・扶養親族を2名扶養している場合	205.7万円	136.0万円
配偶者・扶養親族を3名扶養している場合	255.7万円	171.0万円
配偶者・扶養親族を4名扶養している場合	305.7万円	206.0万円
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合	204.3万円	135.0万円

支給額

1世帯あたり5万円（住民税非課税世帯又は家計急変世帯のいずれか、1世帯1回限り）

支給時期

必要書類受領後、おおむね1か月程度（審査には時間がかかることがあります）

申請期限

令和5年1月31日（火曜日）まで（消印有効）

申請の流れ

（1）住民税非課税世帯の場合

11月下旬から、該当する世帯に対しては、関係書類を送付します。同封する案内や記入例を参照し、返信用封筒で、必要書類を返送してください。

※対象者であるにもかかわらず、書類が届いていない場合は、下記コールセンターまでご連絡ください。 

（2）家計急変世帯の場合

・対象となる方は、郵送により申請してください。申請書類等の送付希望、支給要件の確認等は、下記コールセンター宛てお問い合わせください。

・令和4年住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金において、令和4年1月以降の家計急変世帯として申請された世帯に対しては、関係書類を送付します。

内容を確認の上、申請手続きを行ってください。その場合、上記給付金と同月での申請の場合、「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写しの提出を省略することができます。

・申請書等は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金窓口（市役所3階第一委員会室）及び地域包括ケア課（市役所1階）にて配布しています。また、下記からのダウンロードも可能です。

【必要書類】

(1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）(845KB; PDFファイル)

(2)簡易な収入（所得）見込み額の申立書【家計急変者】(274KB; PDFファイル)

(3)「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

(4)申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

(5)受取口座を確認できる書類の写し（コピー）

提出先

郵便の場合　通知に同封された返信用封筒をご利用ください。（〒351-0192　和光市広沢1-5　和光市役所地域包括ケア課　行）

窓口の場合　和光市役所　3階第一委員会室　価格高騰緊急支援給付金窓口

相談窓口・コールセンター

和光市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター　0120-456-511（平日8：30～17：15） 

和光市役所　3階第一委員会室　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金窓口（平日8：30～17：15）

制度に関するお問い合わせはこちらへ

・内閣府コールセンター　0120-526-145（平日9：00～20：00、12/29～1/3休）

・内閣府ホームページ　 https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

留意事項

・原則、郵送による申請受付となります。

・代理人が申請及び受給する場合は所定の手続きが必要です。

・配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している方、入所措置等が執られている障害者及び高齢者、児童福祉施設等に入所している児童等、矯正施設に収容されている方等で、令和4年9月30日以前に和光市に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。希望の方は、和光市保健福祉部地域包括ケア課までお電話にてご相談ください。お電話いただく際は、DVによって避難等していること、 本給付金の受給手続きを個別に行いたいことをお伝えください。

・確認内容が誤っている場合は給付金の返還を求める場合があります。また、意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

住民票記載の住所地に居住せず、申請書等が受け取れない方へ

何らかの理由により、住民票記載の住所地に居住せず、申請書等が受け取れない方については、以下に掲載する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書等送付依頼書」に所定の事項を記載し、あわせて「本人確認書類」（代理人が手続する場合は代理人の本人確認書類も必要）を提出していただくことで、希望する住所へ申請書等を送付します。

必要書類

1.電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書等送付依頼書（Word形式）(10KB)（PDF形式）(47KB）

2.本人確認書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、パスポート、保険証等の写し（いずれか1つ））

※代理人による手続きの場合は、上記に加え、代理人の本人確認書類の写しも必要です。

提出先

・郵送の場合　〒351-0192　埼玉県和光市広沢1-5　和光市役所　地域包括ケア課　行

・電子メールの場合　d0500@city.wako.lg.jp

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。

市や内閣府の職員などを語った不審な電話や郵便があった場合は、市や朝霞警察署、 警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。