平成26年度老人保健健康増進等事業

和光市では平成26年度老人保健事業推進費等補助金を活用し、「市町村による介護保険事業計画と他の行政計画の連携に関する調査研究事業」を実施しました。

 1 研究事業の概要(行政計画の連携の必要性と課題)

各種行政計画において施策を横断的に展開し、必要に応じて行政施策の評価・見直しを実施していくためには、各種行政計画(医療、保健、介護、障害福祉、子ども、生活困窮等)のデータを分野横断的に分析し、ニーズ調査等の手法で統一された指標による調査を実施し、経年的に施策をモニタリングしていく必要がありますが、このような手法は確立されていません。また同時に、各種行政施策が効率的に展開されるような総合的なサービス調整の実現には、日常生活圏域ごとの各種サービス提供の状況把握と相互補完性の検討、地域の社会資源をどのように施策に取り組むかといった方法論の検討も求められることから、本研究事業では、学識経験者により構成する検討委員会を設置し、市町村による介護保険事業計画と他の行政計画の連携について検討しました。

2 本研究事業の検討事項と得られた成果

 
(1) 各種行政計画に活用可能な標準的なニーズ調査手法の検討
  和光市が既に実施している各領域におけるニーズ調査の調査項目等を精査したところ、多くの調査項目(質問事項)に重複が見られ、これらを整理することで標準的なニーズ調査の共通項目設定の可能性が示唆された。 


(2) 各行政施策の相互補完性の検討、日常生活圏域ごとの施策の展開手法の検討
  マネジメント機関と高齢者・障害者・子育てサービス事業所をマッピングすることで、マネジメント及びサービス提供拠点の地理的な空白部分や、地域において類似するサービス提供事業所者の重複等の課題が可視化され、課題解決に向けたマネジメント機関の再配置や支所(ブランチ)設置の必要性等の具体的な検討が可能となった。 


(3) 市内における各種行政施策への社会参加意向の実態把握
各種行政計画の統合化と標準的なニーズ調査の開発の可能性を検討するため、本研究事業では、地域住民の心身の状態以外の社会との関係性や地域互助力といった新しい視点から、福祉の各分野にまたがる地域住民の実態を把握するニーズ調査項目を検討するため、20歳から74歳の市民約2,000人を対象に、高齢者や障害者の支援活動、子ども子育て支援活動への参加意向等について記名式による調査を行った。
この調査では、対象者の子ども子育て、高齢者、障害者への支援活動の状況や関心度、さらにそれが可能になるための条件等が明らかとなっており、今後の高齢者や障害者の支援や子ども子育て支援等の事業を実施するにあたって、示唆に富む結果が得られている。

3 本研究事業の成果の活用(各種行政計画の連携のあり方)


地域包括ケアシステムの構築に当たり、市町村は区域内にどのくらいの介護と医療サービス及び「互助」資源があるのかをニーズ調査により客観的に把握し、これらを基礎データとした需給予測をすることが求められる。本研究事業では、従来のマネジメントサイクルであるPDCAにSurvey(調査)を加えた「SPDCA」サイクルによる各種計画に共通した実効性確保の仕組を提言するものである

 

報告書(7607KB; PDFファイル)

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