経済対策臨時福祉給付金について

 経済対策臨時福祉給付金は、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、低所得世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付として行われる措置です。 

申請期間は平成29年3月16日~平成29年6月15日です。
和光市から給付金の対象となる世帯の方へ、3月中旬以降にお知らせを送ります。(申請書を同封します)

支給対象者

対象となる方は以下の条件すべてに該当する方となります。
 (平成28年度臨時福祉給付金と同じ条件です)

平成28年1月1日時点で和光市の住民基本台帳に登録がある(住民票がある)こと

平成28年度分の市民税・県民税(個人住民税)が課税されていないこと

平成28年度分の市民税・県民税(個人住民税)が課税されている人に扶養されていないこと(※)

※税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族(16 歳未満の年少者は扶養控除の対象にはなりませんが、扶養親族に含みます)、青色事業専従者及び白色事業専従者ではないこと。

生活保護を受給していないこと。   

※税の申告をされていない方は、臨時福祉給付金の支給対象とならない可能性がありますのでご注意ください。

税の申告についてはこちらのページをご覧ください 

※平成28年1月1日以降にお亡くなりになった方は支給対象となりませんので、ご注意ください。

給付額

対象者1人につき15,000円 (一回のみ)

申請手続き

 支給対象者は平成28年1月1日時点で住民票がある自治体へ申請します。

申請期間

平成29年3月16日~平成29年6月15日
月~金 9:00~16:00
※申請期間中は市役所3階の第一委員会室に受付窓口を開設します。

申請方法

下記必要書類を市役所受付窓口に提出するか地域包括ケア課へ郵送してください。
※申請は住民基本台帳(住民票)上の世帯単位で行うことができます。
(同居されていても、住民票上別の世帯である場合は、世帯ごとに申請してください)

必要書類
・経済対策臨時福祉給付金申請書
・身分証明書の写し(申請する全員分)
・給付金振込み口座の通帳の写し 
※これまでの給付金事業において、通帳の写しの添付が無いことから金融機関名や口座番号等の記載間違いが確認できずに振込不能となった事例が多く発生しています。この場合は申請された方へ口座照会を行うなど、お手数をかけてしまい、また振込が大幅に遅れることになりますので、申請の際には通帳等の写しの添付をお願いします。

 

 ※給付金は、申請書が受理され支給が決定してから約二か月以降に支給されます。また、申請書を提出した当日の現金支給は行いません。

 

給付金についての問合せ 

和光市 臨時福祉給付金コールセンター
TEL 0120-525-730 (平成29年3月15日~平成29年6月30日)
運営時間 午前9時00分~午後5時30分 (土日祝日は除く)

厚生労働省 相談窓口
TEL 0570-037-192
運営時間 午前9時~午後6時 (土日祝日は除く)

臨時福祉給付金(経済対策分)について(厚生労働省HP)

 給付金詐欺にご注意ください

 市や厚生労働省等がATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

 ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

 市や厚生労働省等が、「臨時福祉給付金」の支給のために、手数料等の振込を求めることは絶対にありません。

 市や厚生労働省等が市民の皆さんの世帯構成や銀行口座の番号等の個人情報を電話やメール等で照会することはありません。

振り込め詐欺等が疑われる場合

 ご自宅や職場等に市区町村や厚生労働省(の職員)等をかたった電話がかかってきたり、不振な郵便が届いたら、迷わず、地域包括ケア課や朝霞警察署(又は警察相談専用電話(♯9110))に御連絡ください。

お問い合わせ

担当名:地域包括ケア課

住所:〒351-0192 和光市広沢1-5 市役所1階 FAX:048-466-1473

メールアドレス:

社会保障政策担当 電話番号:048-424-9121

総合相談支援調整担当 電話番号:048-424-9121