介護保険制度とは

　　40歳以上の方が加入する保険です

加入者

　　加入者(被保険者)は年齢によって2つに分けられます。
　　(1)　65歳以上の方(第1号被保険者)
　　　　　市から支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。
　　(2)　40歳から64歳の方(第2号被保険者)

介護保険の対象となる特定疾病(注※)が原因で市から支援や介護が必要と認定された方は、介護サービスが利用できます。事故や他の病気など特定疾病以外の原因で介護が必要となった場合は、介護保険の対象となりません。

注※特定疾病 ●筋萎縮性側索硬化症　●後縦靭帯硬化症　●骨折を伴う骨粗しょう症　●多系統萎縮症　●初老期における認知症　●脊髄小脳変性症　●脊柱管狭窄症　●早老症　●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症　●脳血管疾患　●パーキンソン病関連疾患　●閉塞性動脈硬化症　●関節リウマチ　●慢性閉塞性肺疾患　●両側の膝関節又は股関節にいちじるしい変形を伴う変形性関節症　●末期がん

 

加入者は… 市へ介護保険料を納めます。 介護サービスを利用するための申請を市へ行います。 介護サービス事業者の提供する介護サービスを利用します。 サービスを利用した時には、介護サービス事業者に費用の1割を支払います。

 

市(保険者)の役割　>> 地域包括支援センターの役割　>> 介護サービス事業者の役割　>>

65歳になったら介護保険証(介護保険被保険者証)が交付されます
　　　65歳になった方(第1号被保険者)には、市から65歳の誕生月までに介護保険証が交付されます。
　　　※40歳から64歳の方(第2号被保険者)は、要介護認定の申請をして、要支援・要介護と認定された方に交付されます。

介護保険証はこんなときに使います

• 要介護認定を申請するとき
• 認定結果が通知されるとき
• ケアプラン(介護サービス計画)を作成するとき
• 介護サービスを利用するとき

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市(保険者)の役割

　　介護保険制度を運営します。

• 要支援・要介護の認定
• 介護保険証の交付
• 介護サービスの確保・整備

市区町村は… 加入者へ介護保険証を交付します。 加入者へ介護の程度を認定した通知書を送ります。 地域包括支援センターと連携をとり、調整を図ります。 介護サービス事業者へ介護サービス費用の9割を支払います。

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地域包括支援センターの役割

　　地域包括支援センターは、介護保険制度の改正に伴い、みなさまがいつまでも住み慣れた地域で、その人らしい生活を送っていただくために必要な支援を行うことを目的に新たに設置された保険者(市長寿あんしん課)の地域の出張所です。

●介護予防のマネジメント
	市が実施する地域の介護予防事業の企画・管理や、介護予防事業と予防給付(要支援者に対して提供される介護保険サービス)が効果的・効率的に提供されるよう、センターの専門職が適切なマネジメント・調整を行います。
●総合相談支援・権利擁護
	高齢者やご家族等の相談を総合的に受けるとともに、訪問等により実態を把握し、必要なサービスにつなぎます。また、消費生活問題から高齢者虐待に渡る様々な権利擁護に必要な援助を行います。
●包括的・継続的ケアマネジメント
	地域でのケアを充実させるために、医療と介護の連携、在宅と施設の連携、支援困難事例への対処などの強化に取り組みます。ご利用者一人ひとりについて、介護保険サービスをはじめとする地域における様々なサービスや資源を活用しながら継続的にフォローアップする、包括的・継続的なケアマネジメントを行います。

地域包括支援センターのご案内

●和光市北地域包括支援センター【委託】  住所:新倉2-5-12  連絡先:電話048-458-5120　FAX048-458-5121  担当地区:大字新倉、新倉1～8丁目 ●和光市北第2地域包括支援センター【委託】  住所:下新倉5-10-70  連絡先:電話048-450-0591　FAX048-450-0592  担当地区:大字下新倉、下新倉1～6丁目、白子2丁目15～22番、白子3・4丁目

●和光市中央地域包括支援センター【委託】  住所:本町15-51　2階  連絡先:電話048-475-9016　FAX048-468-3770  担当地区:中央1・2丁目、西大和団地、広沢1・3・4番、本町、丸山台1～3丁目

●和光市南地域包括支援センター【委託】  住所:南1-23-1(和光市総合福祉会館内)  連絡先:電話048-450-2500　FAX048-450-2501  担当地区:白子1丁目、白子2丁目1～14番・23～28番、諏訪、諏訪原団地、広沢2番、南1・2丁目

 

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介護サービス事業者の役割

　　介護サービスを提供します。
　　指定を受けた、社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などが実施します。

介護サービス事業者は… 加入者へケアプランを作成します。 加入者へ介護サービスを提供します。 市区町村へ介護サービス費用を請求します。 地域包括支援センターと連携をとり、調整を図ります。

 

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