■「和光市次世代育成支援対策地域行動計画(案)」
　　パブリックコメントの意見の概要と市の見解

　平成16年12月20日から平成17年1月14日までの間、和光市次世代育成支援対策地域行動計画(案)について意見募集(パブリック・コメント)を実施したところ、2名から意見が提出されました。その概要は以下のとおりです。

(意見の提出者数:2名)
(意見の提出件数:22件) 

※意見の概要とその意見に対する市の考え方、修正後の行動計画は、こども福祉課(市役所1階)、行政資料コーナー(市役所1階)、保育園、保育クラブ、公民館でご覧になれます。

意見の概要

市の考え方

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1.サブタイトルの「ウェルビーイング」と「親」

ウェルビーイングとは、近年の福祉の考え方で、本人の意思を確認しながら地域社会で自立した生活を送り、自己実現を目指すことで、注釈にもあるように、人権の尊重・自己実現と言う意味合いです。従来の社会的弱者を援助するという考え方から、現在はウェルビーイングの理念が広がり、誰もが一生を通じて心豊に過ごせる新しい福祉社会の構築が求められています。しかし、まだこの言葉は一般に広く周知されているでしょうか。「健康で幸福なくらし」と言う意味もあり、全体のイメージとしてはわかるのですが、この基本理念・将来像のところでは、説明不足ではないでしょうか。

この計画の理念としてウェルビーイングがふさわしいことから、この言葉を積極的に周知するよう努めます。そのため、計画書の表紙及びダイジェスト版の裏表紙に説明を加えました。

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また、すべての子どもが、親に育てられているとは限りませんが、「親」と「子ども」という表現にした理由は?

子どもを育てるのは一義的には親(この場合育ての親も含む)ですが、現在の社会状況を考えると地域全体の大人が子どもと関わることも重要です。この点については、策定委員会でも活発に議論されたところですが、その結果、タイトルを「子どもと大人の笑顔かがやくまち・和光」に変更することに決定しました。

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2.行動計画について

全体を見ると、縦割りの行政組織で担当が分かれており、子ども施策全体を把握してコーディネートする体制がありません。実効性のある施策を展開していくためにも、子ども施策を総合的に把握する組織体制を構築すべきではないでしょうか。

次世代育成支援対策地域協議会及び庁内の連絡会議を設置して対応します。

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1-1　子どもの権利擁護について

・  子どもの人権を守る仕組みづくりで、「児童の権利に関する条約」の周知、和光市子ども権利条例の制定の担当課が、子ども福祉課だけになっている理由は?　学校教育課は関与しないのですか。

「児童の権利に関する条約」の周知については、教職員、保護者、児童、生徒への啓発を実施しています。「和光市子ども権利条例」については、こども福祉課が中心となり、市全体の人権に関する施策と調整しながら検討します。他の関係課が関与しないというわけではありません。

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・  子どもが参画する社会作りについて、市の施策等について、子どもの意見を取り入れる仕組みはかんがえられないのでしょうか。自分たちに関することについての意見をいる場を保障すべきではないでしょうか。

現在、市長の学校訪問等により、直接子どもの意見を取り入れる機会がありますが、今後も子どもサミット等の開催や子ども主体の子ども会活動を支援することで、その機会を拡充していきます。

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1-2　生きる力の育成

・  子どものメディアリテラシー学習が生涯学習課になっている理由は。すべての子どもにこの力をつけるには、学校教育の場が活用されるべきではないのでしょうか。

公民館では、事業を実施できる設備がないため、学校教育の場を活用しながら実施していきます。

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・  開かれた学校作りは、学校評議員制度の活用しかないのでしょうか。地方教育行政の組織と運営に関する法律の改正により、地域運営学校の制度が創設されています。このタイプの学校については、平成21年度まで取り入れないということをこの行動計画で決定したのですか。

現在検討中です。そのため、実施について明記することはできません。

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2-1　子ども・子育てへの関心への喚起

・  男女共同参画条例は、平成16年12月に制定されましたので、この表現でいいのでしょうか。

ご指摘のとおり制定されましたので、この条例に基づき男女共同参画を推進します。

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2-2　地域での子育て応援体制

・  良好な地域環境の整備では、青少年施策に関わる団体の活動等が出ていますが、これらの団体の活動は、子育て応援体制なのでしょうか。青少年の育成ではないのですか。　　　　

今回の計画は子育てをしている親を応援するだけでなく、子どもや青少年自身も応援しますので、協力をしながら事業を実施します。

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3-1　母子の健康の確保

・  保健センターが中心になって、学校教育課、保育園、幼稚園との連携が重要ですが、内容のなかには、不十分なところがあります。　　　　　

学校保健事業では、保健センターと学校教育課、保育園と幼稚園は家庭児童相談室が巡回相談を実施しており、保健センターと連携をとりながら事業を実施しております。

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3-2　思春期保健対策の推進

・  心の相談体制は、個別のサポート体制が有効だと言われています。また、少年非行についても、個別サポートを取り入れるべきですが、具体的な体制をどうするのかがよくわからない記述になっています。

心の相談は、保健センターや県の保健所で実施しており、必要な個別のサポートや連携を行っています。

少年非行対策については、警察と学校の協定、県非行防止ネットワークの活用・朝霞地区生徒指導連絡協議会・学校警察連絡協議会等、地域・学校・警察の連携をとっています。また、総合児童センター内にあるさわやか相談室や、学校教育相談員・さわやか相談員等による日常的な相談活動が進められております。

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　・  性教育、健康教育の充実、薬物乱用防止教育については、学校や保健センターと連携だけでなく、家庭もまきこんだ教育を進めるべきではないでしょうか。

リーフレット・学校保健委員会の実施・便り等による、家庭・保護者への啓発を行っております。今後啓発の工夫改善に向けて推進いたします。

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4-1　家庭での養育・教育支援

・  「家庭の日」は有名無実です。多様な労働や余暇活動が広がっている現在、特定の日曜日を家庭の日とすること事態がナンセンスです。子どもにとっても、親にとっても幸福な家庭を作ることは、日々の営みの中から生まれるものではないでしょうか。そのための支援策が必要なのではないでしょうか。

親子のふれあいが大切あることを伝えるため、家庭の日を利用しながら、様々な事業、イベントを実施していきます。

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4-2　子育てと社会参加の両立支援

・  保育環境の向上のところで、「防犯に配慮しながら」とありますが、防犯だけでなく事故防止も重要です。これらを包括した表現として、「安全」という言葉を使用すべきではないでしょうか。

ご指摘のとおり、変更します。

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5-2　安心・安全なまち

・  子ども防犯ネットワークの担当課が地域振興課になっている理由は。

従前は地域振興課ですが、組織再編によりくらし安全課が担当課となりましたので、変更いたします。

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・  学校の防犯対策はありますが、保育園、学童保育は、どのように考えているのですか。

保育園、保育クラブでも既に緊急時に対応するマニュアルを作成し、随時訓練等を実施しておりますので、計画に盛り込みます。

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最後に、資料について疑問があります。これは、パブリクコメントの対象になっていませんが、評議員制度について高い評価がされて、その結果、地域運営学校の導入に目を向けないのはおかしいと思いますので、お聞きします。

和光市の子育て支援サービスの状況の中で、学校・地域の教育環境の状況の説明がされていますが、学校評議員制度の活用状況について、このような効果が現れている根拠を示してください。学校協議員については、地域住民はもとより、多くの保護者も誰が評議員で、どのような働きをされているのか知らないという状況です。評議員の設置により、家庭、地域、学校が情報を共有しているとは、誰の認識でしょうか。　　　　

和光市は、「学校評議員制度」を早くから取り入れました。評議員については、各学校からの便り等で知らせております。また、各校におきまして充実に向け取り組んでおります。評議員制度が形骸化しないよう充実に向け、活性化してまいります。

地域運営学校については、現在のところは、調査・検討中です。

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異世代が同居している家庭ではお年寄りの力を借りる事も多かったと思います。異世代家庭が少なくなってきた昨今地域のお年寄りの力をお借りできるシステムが必要ではないか。

和光市は、核家族の割合が高く、そのような異世代交流が子どものためにも必要であると考え、今回の計画でも重点課題として設定しています。保育所地域活動事業や子育て支援センター、児童センター等で実施する事業により、地域で異世代が交流する機会を拡充します。

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子どもは自然環境の中から多くの事を学びます。和光市の身近な自然をどの様に残し再生し、子どもに提供するかが大きな課題ではないか。

子どもの生きる力を育成するため、多様な生活体験の機会を提供することが必要です。ご提案の件については、現在ホタル鑑賞会やじゃがいもの植え付け、収穫体験等の事業を実施しており、今後もこのような自然や科学と親しむ活動、親子体験農業の実施、自然体験学習の機会の拡充を図っていきます。

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ひとり親家庭の精神的負担は非常に重くなっていると思います。できればひとり親家庭を作り出さないようにサポートすることが必要ではないか。

これまでに実施している心配ごと相談、女性相談等に加えて、家庭児童相談室の機能強化を行い、児童や家庭に関する相談を総合的に受け付ける児童家庭相談体制を整備することで対応いたします。

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「かぎっ子」は今や当たり前の現象になっており、この環境に対応するため学童保育の充実が行われていますが、できれば親が子どもの成長に沿った働き方のできる社会を作っていくことがまず求められると思う。社会資源は、家庭での養育を援助するというスタンスに立って提供されるべきではないか。

ご質問の件に限らず、子どもが成長するには、男性も含めた働き方の見直しが必要と考え、今回の計画でも重点課題として設定しています。ただし、企業の協力が必要であり大きな課題でありますが、そのような企業に対する支援活動から始めます。また、子どもだけで留守番をするということがないよう、必要な家庭に対しては放課後児童健全育成事業の実施により、それをサポートしていきます。

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乳幼児の親に対する教育の必要性を感じます。愛情を持って子どもを育てるためにはその親自身が成長過程で何らかの形で豊かな愛情を持って育てられたかにかかってくるからです。虐待は世代を繰り返すように愛情も繰り返されるのです。孤立していたり、悩んでいる親のサポートをする事が最重要課題と感じます。

この計画の基本理念は、子どもと大人の笑顔かがやくまち・和光～子どもと親のウェルビーイングの促進～としていますが、これは、世界で批准されている子どもの権利条約を踏まえ、子育ての第一義的責任は保護者にあるという基本認識の基に掲げたものです。

このように、子育ての第一義的責任は親にありますが、子育ての全てを親、家庭で行うことは不可能であり、現在の社会状況や今回実施したアンケート調査の結果を見ても、子育てをしているすべての家庭に対する社会の応援体制が必要です。

そのため、今回の計画でも多くの事業を実施しますが、主な事業としては、虐待予防対策として新たに育児支援家庭訪問事業を実施します。また、子育てしている保護者が孤立しないようにするため、子育て支援センター、つどいの広場といった気軽に集まることのできる場を提供するとともに、年齢別サークルを開催し、自主的な子育てサークルの活動やそのネットワーク化への支援を引き続き実施します。

パブリック・コメントの結果を受けて完成した計画