介護給付のサービスについて

                                                                            ※　平成23年10月から「同行援護」が追加されました。

介護給付の利用手続き

障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、障害者の心身の状況、社会活動や介護者・居住等の状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価を把握した上で、支給決定を行います。

※障害児については、利用の流れ、調査項目等が一部異なります。

1　相談・申し込み

サービス利用を希望する障害者又は障害児の保護者は、地域生活支援センターに相談してください。サービス申請前の相談や手続きの支援などを行います。

2　利用申請

利用したいサービスが決まったら、サービス利用の申請を行います。児童の場合は保護者が手続きをします。

3　障害程度区分認定調査

心身の状況を総合的に判定するため、認定調査員による訪問調査を行います。調査の内容と種類は次の3つです。

• アセスメント調査…障害者の心身の状況を把握するための106項目の調査
• 概況調査…日中活動の状況、本人・家族・介護者の状況、サービス利用意向、居住環境などに関する調査
• その他の特記事項…アセスメント調査で把握しきれない本人の状況についての調査

4　サービス利用意向の聴取

申請者の支給決定を行うため、申請者のサービス利用意向を聴取し、支給決定案を作成します。

5　一次判定（コンピュータ判定）

106項目のアセスメント調査結果をもとに、コンピュータによる障害程度区分の一次判定が行われます。
※障害程度区分とは、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に表す区分であり、区分1から区分6までの6段階で認定されます。

6　二次判定（審査会による判定）

障害保健施策に詳しい様々な分野の委員で構成された審査会によって、二次判定が行われます。一次判定結果、医師意見書、特記事項をもとに障害程度区分を認定します。
※医師意見書は、疾病、身体の障害内容、精神の状況、介護に関する所見など、申請者の心身の状況についての医学的知見から意見を求めるものです。二次判定において、一次判定を補足する資料として使用します。

7　障害程度区分の認定

審査会での総合的な判定を踏まえて障害程度区分の認定を行い、申請者に通知します。

8　勘案事項調査

障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、地域生活、介護者、居住、日中活動、就労などの状況を把握する勘案事項調査を行います。

9　審査会の意見聴取

作成した支給決定案が当該市町村の定める支給決定基準と乖離するような場合は（非定型の支給決定）、審査会に意見を求めることが適当とされています。審査会は、支給決定案を作成した理由等の妥当性を審査し、支給決定案等について審査会の意見を市町村に報告します。

10　支給決定

勘案事項調査や審査会の意見等の内容を踏まえ、支給決定を行います。

11　受給者証の交付

サービスの支給量等が決定されると、「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。受給者証にはサービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので、大切に保管してください。その後、サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約を行い、サービス利用開始となります。