障害者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目指し、平成18年4月より障害者自立支援法が施行されています。

　現在、障害者福祉施策が大きな転換期を迎えており、国では「障害者総合福祉法(仮称）」を新たに制定することを前提に、障害者、事業所、専門家等様々な関係者が参加する会議（障がい者制度改革推進会議）を開き、日々検討を行っています。

障害者自立支援法によって利用できるサービス

　障害者自立支援法で利用できるサービスには以下のようなものがあります。

(1)介護給付 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・児童デイサービス　

　短期入所・重度障害者等包括支援・共同生活介護・施設入所支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)訓練等給付

　自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助

(3)補装具

  身体障害者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活や職場での活動を容易にするため各種の補装具の交付と修理を行っています。

(4)自立支援医療　

　更生医療・育成医療・精神通院医療

(5)地域生活支援事業

　相談支援・コミュニケーション支援・日常生活用具・移動支援・

　地域活動支援センター・成年後見制度利用支援　など

(1)から(4)までは全国一律のサービスです。

(5)は地域の実状や特性に応じたサービスの提供を行うものです。

利用者負担

原則、サービス利用費用の1割負担となっています。

食費・光熱費などの実費は利用者負担です。

1か月ごとの利用者負担には上限があり、所得に応じて下表のようになっています。

【参考URL】(厚生労働省HPより）

障害福祉サービス　　　　　　　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/

障害者福祉施策の見直し      http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/minaoshi

障がい者制度改革推進会議　http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html　

サービスの申請

サービス内容によって申請方法が異なりますので、一度下記担当までご連絡ください。