地震や水害などの災害が発生した時には、まずは自分で自分の安全を確保していただくことが基本ですが、高齢や障害により、自力で避難をすることが困難な場合があります。

　周囲の支援を必要とする市民の方が安全に避難できるよう、登録を希望した方を災害時要援護者として台帳に登載し、地域における避難支援活動及び災害に備えた協力体制づくりを推進することに活用していきます。市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

災害時要援護者登録制度の概要について

　登録を希望した方について市が台帳を作成します。台帳は、市の関係部局、消防本部及び消防署、消防団、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターで共有され、災害時の支援体制づくりに活用されます。

　ただし、この制度に登録したからといって必ず助けてもらえる事を約束するものではありません。災害の発生時には、周囲の支援者も同じく被災する可能性があります。日頃から気持ちの良い近所付き合いを心掛けるとともに、自分自身でも災害に備えて準備をしましょう。

　

災害時要援護者の範囲について

　市内に住所を有し、災害時に自力で避難することが困難な方のうち、下記要件のいずれかに該当する方です。(入院又は入所している方、家族等の支援を受けられる方を除きます。)

(1)75歳以上の方

(2)要介護2以上の方　(介護保険法第19条)

(3)身体障害者手帳2級以上の方　(身体障害者福祉法第15条)

(4)療育手帳　○A、A又はBの方　(埼玉県療育手帳制度要綱第4条)

(5)精神障害者保健福祉手帳1級の方

(6)難病患者(埼玉県指定)

(7)前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める方

*特に、聴覚障害、視覚障害、下肢障害等の障害を有する方など、避難行動に困難をきたす恐れがある方を想定しています。

 

　　台帳の記載内容について

　台帳に記載される内容は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、現在の身体等の状態、世帯構成、緊急連絡先、避難支援者の有無、自治会名です。

　※台帳の写しは関係機関(市の関係部局、消防本部及び消防署、消防団、自主防災組織、自治会、民生委員児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター)に提供します。受領の際に、登録情報の保護及び守秘義務の確保を遵守いただき、受領書を提出いただきます。

 

 

　　登録申請の方法について

　今年スタートする制度の為、当初該当される方には市から申請書類を郵送しますので、登録を希望する方は申請書に必要事項を記入し,7月25日（月曜日）までに申請窓口に提出してください。また、支援の必要がなく、登録を希望しない方もご連絡ください。　

  ※7月25日（月曜日）を過ぎてからの申請も、随時受け付けさせて頂きます。

　※必ず個人情報提供への同意が必要です。避難を支援していただく方(避難支援者)は、登録者ご自身が依頼したうえで、登録の際は、避難支援者ご自身に記入をしていただきますようお願いします。

　※登録申請又は、登録辞退の連絡が無い方に対して、市職員、民生委員児童委員、地域包括支援センターが順次電話や訪問等による確認をします。

 

登録申請窓口

　市役所社会福祉課、長寿あんしん課、くらし安全課、市出張所、地域の民生委員児童委員、地域包括支援センターで受け付けております。申請書に必要事項を記入の上、ご持参ください。

登録辞退連絡窓口

　市役所社会福祉課、長寿あんしん課、くらし安全課にご連絡ください。

電話連絡もお受けいたします。

辞退理由　(1)自力での避難が可能　(2)家族等の支援が受けられる　(3)施設入所者　など

申請用紙

和光市災害時要援護者台帳登録申請書【様式第1号】

(73KB; PDFファイル)

和光市災害時要援護者台帳登録（変更・抹消）届出書【様式第3号】

(40KB; PDFファイル)

和光市災害時要援護者台帳登録申請書【様式第1号】　記入例

(108KB; PDFファイル)

 

関連ページ

制度案内Q&A

(349KB; PDFファイル)

災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて（内閣府）

災害に備えて（埼玉県）