環 境 保 全

　首都圏の八都県市では、自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、平成8年度から、「八都県市指定低公害車」の普及を進めています。
　指定低公害車には、電気、ハイブリッド自動車といった良く知られた低公害車4車は勿論、市販のガソリン、LPG、ディーゼル車の中で窒素酸化物等の排出量が大幅に少なく実質的に低公害な自動車も含まれています。
　自動車を導入する場合は、先ず低公害車4車を、それが難しい場合は、八都県市独自の指定低公害車を目安に考えてみましょう。
　「八都県市指定低公害車」は、「八都県市あおぞらネットワーク」のホームページ(http://www.8taiki.jp/)でご覧ください。

 導入は特性に合わせて

　低公害車は、近年、急速に改良されていますが、まだ、性能的に不十分な点もあるので、 特性を考えて用途に合ったものを選ぶことが重要です。

 電気自動車

　家庭用電源(100V)で充電でき、バッテリーに蓄えた電気でモーターを回して走るため、排出ガスが無く騒音も少なくなっています。
　バッテリーの性能が十分でないため、軽自動車や小型自動車が主で、速度や走行距離などの面で、まだ従来の自動車に劣ります。小荷物集配、 連絡業務等の重い物を乗せることが少ない分野に適しています。

天然ガス自動車

　車体の基本構造は従来の自動車と同様で、都市ガスの原料になる天然ガス(タクシー用のLPガスとは別のもの)を圧縮して積み、エンジンに吹き込んで燃やして走ります。
　黒煙が全く出ず、窒素酸化物や地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出も少ないため、ディーゼル車の替わりとして期待されています。
　一回の充填で走れる距離が短いため、都市内での路線バス、小・中型貨物車、清掃車等に適しています。　　

メタノール自動車

　従来からのエンジンの応用のため技術的な完成度が高く、性能は従来の自動車と同様です。
　排出ガス中の窒素酸化物はディーゼル車の約半分で、黒煙はほとんど出ません。
　液体燃料のため他の低公害車よりも走行距離を長くでき、荷台の広さも特に制限されないので中・長距離の貨物車に適しています。

ハイブリット自動車

　エンジンとモーターの様に複数の動力源を持ち、通常はエンジンで走行し、停止・発信の際に余った動力を発電機や油圧で回収して利用します。
　性能面では従来の自動車とあまり差が無く、窒素酸化物や黒煙の排出も低減されています。
　路線バスに使用されているほか、乗用車の普及が注目されています。
　都市内の路線バス、清掃車等の発進、停止の繰り返しが多い用途に適しています。

 公的補助・融資や税の軽減制度

　低公害車は、価格が高いのも難点ですが、国や埼玉県等による補助金や低利融資の制度を利用すれば、負担がより少なくて済みます。 また、自動車税や自動車取得税の軽減制度もあります。なお、低公害車でも自賠責保険は負担しなければなりません。

 低公害車を導入する場合

《 資金の補助 》

内　　　容	問合せ
基金により、47地域での次に助成。 ・電気自動車、天然ガス車の購入とリース ・メタノール車のリース ・ハイブリット車の購入 ・メタノールスタンドの設置	公害健康被害補償予防協会基金事業部 助成課 TEL03-3586-1531
事業者等が次の自動車を導入する場合に補助。 ・通常車両との価格差の1/2以下 ・電気、天然ガス、ハイブリット、メタノールの各自動車	経済産業省 資源エネルギー庁省エネ・新エネ部 新エネ対策課 TEL03-3501-1690 TEL03-3501-4031
先駆的低公害車(超低床天然ガスバス等)をある程度走行距離が長い者(運送事業者等)が導入する場合に補助。 ・車両価格の1/4	国土交通省自動車交通局 技術案全部 環境課 TEL03-5253-8111 (内線 42-532)
都道府県トラック協会会員が、次の自動車の貨物車を導入する場合に助成。 ・電気、天然ガス、ハイブリット、メタノールの各自動車 ・リースなら改造費の1/2相当額と基の車両の 購入費の一部の計 ・購入ならリース料の1/2以内	国土交通省 自動車交通局 貨物課 TEL03-5253-8111 (内線 41-323)(社)日本トラック協会 交通・環境部 TEL03-5323-7243

《 資金の融資 》

内　　　容	問合せ
株式会社、組合、財団法人などが低公害車を取得する場合に融資。 ・比率:40% ・利率:政策金利1 ・期間:5～10年程度	日本政策投資銀行    環境エネルギー部 TEL03-3224-1620
中小企業者(中小企業金融公庫法)が低公害車を取得する場合に融資。 ・限度:直接7億2千万円、代理 1億2千万円 ・利率:基準利率。ただし4億円が限度。	中小企業金融公庫 業務部 特別貸付課  TEL03-3270-1287
中小企業者(中小企業基本法)が低公害車を取得する場合に融資。 ・限度:直接 7,200万円 ・利率:特別利率(1)	国民生活金融公庫 総務部  TEL03-3270-1381
埼玉県内の中小企業者等が、低公害車又は7都県市指定の低公害車や国土交通省認定の低排出ガス車を購入する場合等に融資。 ・比率:100%以内 ・利率:1.35% ・期間:7年以内	埼玉県環境部 環境推進課 TEL048-830-4777

《 税の軽減・優遇 》

内　　　容	問合せ
自動車取得税を軽減。 ・電気、天然ガス、メタノールの各自動車 :2.7% ・ハイブリッド車(バス、トラック) :2.7% ・ハイブリッド車(乗用車):2.2%	朝霞県税事務所 TEL463-1671
平成13,14年度に次の自動車を購入した場合、その翌年度から2年間、自動車税を軽減。 ・電気、天然ガス、メタノールの各自動車      :おおむね50% ・ハイブリッド車で次のもの  平成12年規制の1/4以下かつ低燃費 　　:おおむね50%  平成12年規制の1/2以下かつ低燃費       :おおむね25%  平成12年規制の3/4以下かつ低燃費       :おおむね13%	朝霞県税事務所 TEL463-1671
低公害車を取得した場合、次の何れかを認める。 ・初年度帳簿価格の30%の減価償却の特例 ・7%の所得税(法人税)の特別控除	朝霞税務署 法人課税部門 TEL467-2894

燃料供給施設を設置する場合

《 資金の補助 》

内　　　容	問合せ
(1)自家用の燃料等供給設備機器を設置した場合に補助。 ・補助率2/3 (2)事業用の燃料等供給設備機器を設置した場合に補助。 ・補助 定額(天然ガス9,000万円)	経済産業省 資源エネルギー庁省エネ・新エネ部新エネ対策課 TEL03-3501-4031
都道府県トラック協会及びトラック事業者が、メタノール燃料供給施設を設置する場合に、(社)全日本トラック協会が補助。 ・都道府県トラック協会には、設置費の   4/5 ・トラック事業者には、設置費の1/10	国土交通省 自動車交通局貨物課 TEL03-5253-8111 (内線 41-323) (社)全日本トラック協会 交通・環境部 TEL03-5323-7243

《 資金の融資 》

内　　　容	問合せ
株式会社、組合、財団法人などが、電気、天然ガス、メタノールの供給施設を設置した場合に融資。 ・比率:40% ・利率:政策金利1 ・期間:5～10年程度	日本政策投資銀行 環境エネルギー部 TEL03-3224-1620

《 税の軽減・優遇 》

内　　　容	問合せ
天然ガス、メタノールの供給設備を設置した場合に、次の何れかを認める。 ・初年度帳簿価格の30%の減価償却の特例 ・7%の所得税(法人税)の特別控除(資本金1億円未満)	朝霞税務署           法人課税部門 TEL467-2894
電気、天然ガス、メタノールの供給設備に係る次の税を軽減。 ・固定資産税:課税標準を2/3に ・特別土地保有税:非課税	和光市役所 課税課資産税担当 TEL464-1111 (内線2297～9)

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埼玉県の融資制度の詳細