セーフティネット保証に係る認定手続きのご案内

　取引先企業の倒産や金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業への資金供給の安定化を図る制度で、中小企業信用保険法第2条第4項第1号から8号(セーフティネット保証)に規定する事由に該当する中小企業者は、和光市長の認定を受けることにより、埼玉県信用保証協会の保証付融資をお申し込みする際に「一般保証」とは別枠の「経営安定関連保証」の対象となり保証限度枠が拡大されます。

認定を受けるには

　認定には、和光市内で事業を営んでいることが前提条件となります。

• 法人の場合は、登記簿上の本店所在地
• 個人の場合は、事業活動の本拠地

認定書の有効期限

　認定書は保証申込に際して、その都度、中小企業者が認定申請する必要があります。
　※認定日から30日以内に保証協会へ申し込み受付をすることができます。
　※この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、保証協会及
　　び金融機関等の審査を経て決定されます。よって、セーフティネット保証制度にかかる和光市の
　　認定を受けられた方でも、金融上の審査において保証(融資)を受けられない場合もあります。

特に問い合わせの多い第5号認定及び第7号認定の要件・認定申請書類は以下のとおりです。

第5号-(イ)　売上高

　認定要件
　　1.経済産業大臣の指定した特定業種を営んでいること。
　　　　(業種等の詳細は中小企業庁のHPで確認ください。)
　　2.最近3か月間の平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

　必要書類
    1.認定申請書(様式第5-イ) 2部
　  2.売上高比較表 2部
　　3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)(法人の場合)
　　4.直近の決算書(法人の場合)
　　5.確定申告書一式(個人事業の場合)
　　6.営業許可書(写し)(許認可事業の場合)
    7.「売上高比較表」に記入した月別売上高を証明する書類
　　　　(残高試算表や売上帳簿等)

　　認定申請書(様式第5-イ)  (word21KB)  (PDF61KB)
    売上高比較表 (word33KB)  (PDF47KB)

第5号-(ロ)　原油等の価格の影響

　認定要件
     1.経済産業大臣の指定した特定業種を営んでいること。
        (業種等の詳細は中小企業庁のHPで確認ください。)
　　2.原油又は石油製品の原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同期平均仕入単価より
　　　上昇率が20%以上であること。
　　3.原油等の仕入価格が売上原価に占める割合が20%以上であること。
　　4.製品価格等の引上げが著しく困難であること。
　　5.最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が、前年同期に比べ
　　　割合が上回っていること。　

　必要書類
　　1.認定申請書(様式第5-ロ)　2部
　　2.原油等価格申告書　2部
　　3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)(法人の場合)
　　4.直近の決算書(法人の場合)
　　5.確定申告書一式(個人事業の場合)
　　6.営業許可書(写し)(許認可事業の場合)
　　7.「原油等価格申告書」に記入した内容を確認する書類
　　　　(残高試算表や売上帳簿等)

　　認定申請書(様式第5-ロ) (word26KB)  (PDF83KB)
  　原油等価格申告書 (word47KB)  (PDF59KB)

第5号-(ハ)　東北地方太平洋沖地震の影響による売上高の減少　認定要件

　　1.経済産業大臣の指定した特定業種を営んでいること。
　　　　(業種等の詳細は中小企業庁のHPで確認ください。)

　　2.平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、
　　　かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

　必要書類
    1.認定申請書(様式第5-ハ) 2部
    2.売上高比較・見込み表(様式第5-ハ認定添付書類) 2部
    3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)(法人の場合)
    4.直近の決算書(法人の場合)
    5.確定申告書一式(個人事業の場合)
    6.営業許可書(写し)(許認可事業の場合)
    7.売上高比較・見込み表」に記入した値を証明する書類
        (残高試算表や売上帳簿等)

     認定申請書(様式第5-ハ) (word28KB)  (PDF96KB)
     売上総利益率又は営業利益率比較表 (word27KB)   (PDF64KB)

第7号　金融機関の調整

　認定要件
　　1.指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入残高の10%以上であること。
　　　　(指定金融機関等の詳細は中小企業庁のHPで確認ください。)
　　2.申請者の指定金融機関からの借入残高が前年同期比にて10%以上減少していること。
　　3.申請者の金融機関からの総借入残高が前年同期比で減少していること。　

　必要書類
　　1.認定申請書(様式第7) 2部
　　2.借入金残高比較表 2部
　　3.直近と前年同期の残高証明書
　　4.登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)(法人の場合)
　　5.直近の決算書(法人の場合)
　　6.確定申告書一式(個人事業の場合)
　　7.営業許可書(写し)(許認可事業の場合)
　　8.借入先金融機関を確認できる書類
　　　　(直近決算期の「借入金及び支払利子の内訳書」)

　　認定申請書(様式第7)(word30KB) (PDF75KB)
　　借入金残高比較表(word33KB) (PDF52KB)