東日本大震災復興緊急保証に係る認定手続きのご案内

　東日本大震災により、著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について特別な助成を講じる制度で、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法（以下「法」）第128条第1項第2号に規定する事由に該当する中小企業者は、和光市長の認定を受けることにより、「東日本大震災復興緊急保証」制度に対応する資金として、既存資金（保証）とは別枠で融資を受けられるようになります。

　震災被害により、経営に支障を来たしている中小企業者等が対象となります。　

認定内容

　 法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係

　　　(1)　（イ）　特定被災地区外の申請・取引関係（3か月実績）

　　　　　 （ロ）　特定被災地区外の申請・取引関係（3か月見込）

　　　(2)　（イ）　特定被災地区外の申請・その他被害関係（3か月実績）

　　　　　 （ロ）　特定被災地区外の申請・その他被害関係（3か月見込）　　　　　

認定を受けるには

　認定には、和光市内で事業を営んでいることが前提条件となります。

• 法人の場合は、登記簿上の本店所在地
• 個人の場合は、事業活動の本拠地

認定書の有効期限

　認定書は保証申込に際して、その都度、中小企業者が認定申請する必要があります。
　※認定日から30日以内に保証協会へ申し込み受付をすることができます。
　※この認定は、融資の実行を決定するものではありません。融資の可否については、保証協会及び金融機関等の審査を経て決定されます。よって、東日本大震災復興緊急保証制度に係る和光市の認定を受けられた方でも、金融上の審査において保証(融資)を受けられない場合もあります。

資格要件・認定申請書類　　法第128条第1項第2号（特定被災区域外の事業者）関係

(1)　申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していること

（イ） 特定被災地区外の申請者・取引関係＜3か月実績＞

認定要件
　原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少していること。

必要書類
　1　認定申請書(様式第2(1)イ) ＜ダウンロード：Wordファイル(35KB)／PDFファイル(73KB)＞　2部
　2　売上高比較表(様式第2(1)イ認定添付書類)＜ダウンロード：Wordファイル(32KB)／PDFファイル(34KB)＞ 　2部
　3　理由書＜ダウンロード：Wordファイル(25KB)／PDFファイル(33KB)＞
　4　登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)　(法人の場合)
　5　直近の決算書　(法人の場合)
　6　確定申告書一式　(個人事業の場合)
　7　営業許可書(写し)　(許認可事業の場合)
　8　「売上高比較表」に記入した月別売上高を証明する書類(残高試算表や売上帳簿等)　　

（ロ） 特定被災地区外の申請者・取引関係＜3か月見込＞

認定要件
　原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。

必要書類
　1　認定申請書(様式第2(1)ロ) ＜ダウンロード：Wordファイル(38KB)／PDFファイル(75KB)＞　2部
　2　売上高比較表(様式第2(1)ロ認定添付書類)＜ダウンロード：Wordファイル(27KB)／PDFファイル(43KB)＞ 　2部
　3　理由書＜ダウンロード：Wordファイル(25KB)／PDFファイル(33KB)＞
　4　登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)　(法人の場合)
　5　直近の決算書　(法人の場合)
　6　確定申告書一式　(個人事業の場合)
　7　営業許可書(写し)　(許認可事業の場合)
　8　「売上高比較表」に記入した月別売上高を証明する書類(残高試算表や売上帳簿等)

(2)　申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によること

（イ） 特定被災地区外の申請者・その他被害関係＜3か月実績＞

認定要件
　原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少していること。

必要書類
　1　認定申請書(様式第2(2)イ) ＜ダウンロード：Wordファイル(32KB)／PDFファイル(72KB)＞　2部
　2　売上高比較表(様式第2(2)イ認定添付書類)＜ダウンロード：Wordファイル(32KB)／PDFファイル(35KB)＞ 　2部
　3　理由書＜ダウンロード：Wordファイル(25KB)／PDFファイル(33KB)＞
　4　登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)　(法人の場合)
　5　直近の決算書　(法人の場合)
　6　確定申告書一式　(個人事業の場合)
　7　営業許可書(写し)　(許認可事業の場合)
　8　「売上高比較表」に記入した月別売上高を証明する書類(残高試算表や売上帳簿等)

（ロ） 特定被災地区外の申請者・その他被害関係＜3か月見込＞

認定要件
　原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

必要書類
　1　認定申請書(様式第2(2)イ) ＜ダウンロード：Wordファイル(36KB)／PDFファイル(73KB)＞　2部
　2　売上高比較表(様式第2(2)イ認定添付書類)＜ダウンロード：Wordファイル(27KB)／PDFファイル(43KB)＞ 　2部
　3　理由書＜ダウンロード：Wordファイル(25KB)／PDFファイル(33KB)＞
　4　登記簿謄本(履歴事項全部証明書・写し可)　(法人の場合)
　5　直近の決算書　(法人の場合)
　6　確定申告書一式　(個人事業の場合)
　7　営業許可書(写し)　(許認可事業の場合)
　8　「売上高比較表」に記入した月別売上高を証明する書類(残高試算表や売上帳簿等)