埼玉県消費生活支援センターに似た名をかたる団体からの架空請求に注意
2009年03月16日 08時28分
埼玉県消費生活支援センターに似た名前をかたる団体から、「ご本人様からのご連絡をお願いします。」と書かれたハガキが届いたという相談が県内で増えています。
そのようなハガキが届いた場合には、ハガキ記載の電話番号にかけるよう指示が書かれていても、絶対に連絡しないでください。不安に思ったらすぐ和光市消費生活相談(048-424-9116)にご相談ください。
電話をすることで、言葉巧みに新たな個人情報を聞き出されたり、何らかの名目で金銭を請求されたりするなどの恐れがあります。
類似する架空団体の例
- NPO法人消費者生活支援センター
- 全国消費生活保全協会
- 全国消費者保全協会
- 消費生活情報センター
- 消費者情報センター
- 日本消費生活センター
- 消費生活支援センター
※県の機関である「消費生活支援センター」を名乗った事例もあります。
消費生活支援センターから連絡を依頼するハガキを送付することはありません。
2009年3月掲載
| 市役所に寄せられた情報の中で、緊急性、問合せの多い事例等を紹介しております。
消費生活についての困りごとは、消費生活相談へご相談ください。
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