公的個人認証サービスの電子証明書の発行を受けている方へ（お知らせ）

　　公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされています。失効した場合には、国税の電子申告などの電子申請・届出に使うことができなくなりますので、電子証明書の有効期間の確認をお願いします。
    更新を希望する方は、戸籍住民課の窓口で手続をしてください。
    更新手続を行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。また、新しい電子証明書の有効期間は手続の日から起算して3年間です。
    なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。

「電子証明書」の発行申請、交付方法

電子証明書の交付を希望される方は、市役所1階戸籍住民課窓口においでください。（郵送による申請はできません。）

• 受付時間　平日（月～金曜日）午前8時30分～午後5時

申請方法及び必要なもの   

• 住民基本台帳カード（写真なし又は写真付きどちらでも可。ただし、一時停止や廃止をしている場合は使用できません。）
  住民基本台帳カードの交付についてはこちらをご覧ください。
• 申請者本人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの等）
• 申請者本人が上記本人確認書類をお持ちでない場合は、申請者本人宛に照会書を郵送いたします。本人確認書類（健康保険証、年金証書等）及び必要事項を記載の上、記名・押印していただいた照会書をご持参していただくことになります。
• 代理人の方からの申請の場合は、申請者本人宛に照会書を郵送いたします。受付の際に代理人の本人確認をいたします。照会書には印鑑登録をした印鑑を押印していただきますので、代理人に委任される申請者は、印鑑登録をしている方に限ります。（電子証明書交付時）代理人が照会書を持参する際には、申請者の印鑑登録証明書及び申請者と代理人の本人確認書類（官公庁発行の顔写真付きの身分証明書）が必要になります。

電子証明書発行手数料　500円

電子証明書の交付を受けると

　国などの行政機関が実施する電子申請・届出等が自宅のパソコンからインターネットを経由してできるようになります。
　電子申請を行うためには、ICカードに適合するカードリーダライタを自費購入してパソコンに接続し、利用者用クライアントソフト(CD-ROM)をインストールする必要があります。
　詳しくはご利用したいサービスのホームページをご覧ください。