国民健康保険の事業運営にかかる費用は、その年に予測される医療費から、受診の時に患者が負担する分と国などの補助金を差し引き、残りを国民健康保険税として賄うことになります。
  納めていただく国民健康保険税は、医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分(40歳から64歳までの国保加入者が該当)で、所得割額(前年中の所得に応じて)、資産割額(固定資産税額に応じて)、均等割額(加入者数に応じて)、平等割額(1世帯につき)の合計額です。

   

区分		税率			算定内容
		医療分	後期分	介護分
税率	所得割	6.5％	1.6％	0.8％	・所得に応じて算定する額   （前年の所得額-33万円）
	資産割	10％	-	-	・固定資産税額（都市計画税を除く）   に応じて算定する額
	均等割	13,200円	3,600円	3,000円	・加入者数に応じて算定する額   （1人当たり）
	平等割	15,600円	-	-	・世帯について算定する額    （1世帯当たり）
課税限度額		47万円	12万円	10万円	それぞれの限度額

　

※　国民健康保険税の賦課限度額が変わりました。それぞれの限度額を超えて課税されることはありません。

国民健康保険税の決定は7月です

• その年の保険税は、世帯ごとに計算して、7月に世帯主様宛てに納税通知書で国民健康保険税の計算の内訳をお知らせします。
• 7月以降に国保に「加入」、「脱退」、「世帯主変更」、「世帯員の異動」及び「所得金額の変更」等の届出をした世帯には、届出のあった月の翌月に更正通知書でお知らせします。
• 国民健康保険税の納期は、年8回（7月末～翌年2月末）となっています。1年間（4月～翌年3月まで）の税額を8回に分けて納めていただきますので、当該納期の金額が当月分ということではありません。

 

給与収入（所得）加入者数でみる国民健康保険税額表

前年の収入	前年の所得	1名分の年税額（所得割＋均等割＋平等割）				2名	3名	4名
		医療分	後期分	介護分	合計
980,000	330,000	28,800	3,600	3,000	35,400	55,200	75,000	94,800
1,000,000	350,000	30,100	3,920	3,160	37,180	56,980	76,780	96,580
1,500,000	850,000	62,600	11,920	7,160	81,680	101,480	121,280	141,080
2,000,000	1,220,000	86,650	17,840	10,120	114,610	134,410	154,210	174,010
2,500,000	1,570,000	109,400	23,440	12,920	145,760	165,560	185,360	205,160
3,000,000	1,920,000	132,150	29,040	15,720	176,910	196,710	216,510	236,310
3,500,000	2,270,000	154,900	34,640	18,520	208,060	227,860	247,660	267,460
4,000,000	2,660,000	180,250	40,880	21,640	242,770	262,570	282,370	302,170
4,500,000	3,060,000	206,250	47,280	24,840	278,370	298,170	317,970	337,770
5,000,000	3,460,000	232,250	53,680	28,040	313,970	333,770	353,570	373,370
5,500,000	3,860,000	258,250	60,080	31,240	349,570	369,370	389,170	408,970
6,000,000	4,260,000	284,250	66,480	34,440	385,170	404,970	424,770	444,570
6,500,000	4,660,000	310,250	72,880	37,640	420,770	440,570	460,370	480,170
7,000,000	5,100,000	338,850	79,920	41,160	459,930	479,730	499,530	519,330
7,500,000	5,550,000	368,100	87,120	44,760	499,980	519,780	539,580	559,380
8,000,000	6,000,000	397,350	94,320	48,360	540,030	559,830	579,630	599,430
8,500,000	6,450,000	426,600	101,520	51,960	580,080	599,880	619,680	639,480
9,000,000	6,900,000	455,850	108,720	55,560	620,130	639,930	647,480	654,080
9,250,000	7,125,000	470,000	112,320	57,360	639,680	646,280	652,880	656,360
9,500,000	7,350,000	470,000	115,920	59,160	645,080	651,680	655,160	658,160
9,800,000	7,620,000	470,000	120,000	61,320	651,320	654,320	657,320	660,320
10,000,000	7,800,000	470,000	120,000	62,760	652,760	655,760	658,760	661,760
11,000,000	8,750,000	470,000	120,000	70,360	660,360	663,360	666,360	669,360
12,000,000	9,700,000	470,000	120,000	77,960	667,960	670,960	673,960	676,960
13,000,000	10,650,000	470,000	120,000	85,560	675,560	678,560	681,560	684,560
14,000,000	11,600,000	470,000	120,000	93,160	683,160	686,160	689,160	690,000
15,000,000	12,550,000	470,000	120,000	100,000	690,000	690,000	690,000	690,000
16,000,000	13,500,000	470,000	120,000	100,000	690,000	690,000	690,000	690,000

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           

 ※注1　「年税額」は、介護保険分を含んでいます。

 ※注2　市内に固定資産をお持ちの方は、上記金額に固定資産税額の10％が加算されます。

年度の途中での国民健康保険の加入・脱退について

加入や脱退の届出があった時は、届出月の翌月中旬に月割りして再計算した通知書を送付します。

・年度の途中で加入→加入月から課税（税額の『決定通知書』を送付します。）

　　　　　（例）　5月10日に転入により国保加入した場合

　　　　　　　　→5月から翌年3月までの11か月を課税（4月分の課税なし）

・年度の途中で脱退→脱退の前月までは課税（税額の『変更通知書』を送付します。）

　　　　　（例）　7月31日に社会保険加入により国保脱退した場合

　　　　　　　　→4月から6月までの3か月を課税（7月分以降の課税なし）

国民健康保険税の軽減について

　所得の低い世帯の負担を軽減するため、前年中の世帯内の所得合計が一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が次のとおり減額されます。

区　　　　分	世　　　帯　　　合　　　計　　　所　　　得
6　割　軽　減	33万円以下
4　割　軽　減	33万円+（24.5万円×世帯主を除く加入者数）以下

• 世帯合計所得には、擬制世帯主（国保未加入の世帯主）の所得も含みます。
• 65歳以上の方は、軽減判定において公的年金等にかかる所得から15万円が控除されます。
• 譲渡所得等があった場合には特別控除前の所得で軽減判定をおこないます。
• 青色事業専従者給与、事業専従者控除についてはその事業主の所得金額となります。
• 世帯の中に住民税等の未申告者がいる場合は所得の把握ができない為、軽減はかかりませんので、所得がない場合でも期限内の申告をお願いします。

後期高齢者医療制度への移行に伴う経過措置　

後期高齢者医療制度へ移行する方がいる世帯について、次のような軽減又は減免措置があります。

 所得の少ない方に対する軽減（※申請は不要です）　
　従来、国民健康保険税の軽減を受けていた世帯については、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の加入者が減ったとしても、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間今までと同じ軽減を受けられます。　なお、国民健康保険の加入者が1人となる場合には世帯ごとに賦課される平等割額が半額になります。

 

 社会保険等の被扶養者であった方の保険税減免（※申請が必要です）
　75歳以上の被用者保険（健康保険や共済組合など）に加入していた人が、後期高齢者医療制度へ移行することによって、被用者保険の被扶養者（65～74歳）が新たに国民健康保険に加入する場合、申請により均等割額が半額、さらに国保加入者が1人の場合には平等割額も半額になります。(所得割や資産割は免除です。）

※　申請方法など詳しくは課税課諸税担当までお問い合わせください。