固定資産税の減額制度について

省エネ改修工事の固定資産税減額制度

　平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸住宅を除く。)について、120平方メートルを限度とし、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額の1/3を減額するものです。

対象家屋

平成20年1月1日以前から所在する家屋(賃貸住宅を除く)
※マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
※併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が1/2以上であること

対象工事

次の1の工事を含む改修工事で改修に要した費用が30万円以上のもの

1. 窓の断熱性を高める改修工事(必須工事)
2. 天井等の断熱性を高める改修工事
3. 壁の断熱性を高める改修工事
4. 床等の断熱性を高める改修工事

必要書類 

改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の書類を添付して申告してください

○省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書

省エネ改修工事に伴う固定資産税額減額申告書(72KB;)

 

○熱損失防止改修工事証明書

こちらの証明の発行は建築士、登録住宅性能評価機関、又は指定確認検査機関に依頼してください

熱損失防止改修工事証明書(15KB)

提出先

和光市役所課税課資産税担当
 

バリアフリー改修工事の固定資産税減免制度 

 平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度とし翌年度分の固定資産税の3分の1を減額するものです。 

対象家屋

 平成19年1月1日以前から所在する家屋(賃貸住宅を除く)   

　※ マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
　※ 併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること

居住者

次のいずれかの者が居住していること(改修後居住する場合も含む) 
○65歳以上の者
○要介護又は要支援認定を受けている者
○障害者 

対象工事

次の工事で補助金等を除く自己負担が30万円以上のもの
○ 廊下の拡幅
○ 階段の勾配の緩和
○ 浴室の改良
○ 便所の改良
○ 手すりの取り付け
○ 床の段差の解消
○ 引き戸への取替え
○ 床表面の滑り止め

他の補助金を受けている場合

　自治体からの補助金や介護保険からの給付金等を受けている場合は、その額を工事費用から差し引いて30万円以上の費用がかかっていること  
　※新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されず、また一戸についてこの減額措置の適用は一回限りとなります。

必要書類

改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の書類を添付して申告してください 

○ 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減免措置の適用申告書

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書(20KB)

○ 上記居宅者要件を満たすことを示す書類の写し、被保険者証、障害者手帳等
○ 工事明細書(改修工事の内容及び費用を確認することができるもの)
○ 改修工事か所の写真(改修前、改修後)
○ 領収書(工事費用を支払ったことを確認ができるもの)
○ 補助金等の交付を受け取った場合は、交付決定を受け取ったことが確認することができる書類

固定資産における耐震改修促進税政の創設

既存住宅を耐震改修した場合の当該住宅について、次のように税額を減額する措置をします(平成18年4月1日施行)。

（1）　昭和57年1月1日以前から存していた住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事(1戸当たり工事費30万円以上のものに限る。)を施した場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、当該住宅に係る税額を2分の1減額する。
（2）　減額は、改修工事が完了した年の翌年から、工事完了時期に応じ、それぞれ実施する。 

平成18年1月1日から平成21年12月31日まで改修した場合は3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日まで改修した場合は2年度分
平成25年1月1日から平成27年12月31日まで改修した場合は1年度分

（3）　減額の対象は、1戸当たり120平方メートル相当分までとする。
（4）　減額を受けようとする対象住宅の所有者は、前述耐震基準に適合した工事であることにつき、地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後3月以内に市町村に申告しなければならないこととする。

	住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(9KB)
	耐震基準適合証明書(17KB)

 

長期優良住宅の固定資産税減額制度

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』の施工に伴い、平成21年6月4日から平成24年3月31日までの間に『長期優良住宅』として認定を受けた新築住宅に対して、翌年度からの固定資産税が一定期間減額されます。

対象家屋

○長期優良住宅として認定を受けた家屋であること
○対象家屋の床面積が50平方メートル以上（一戸建ての貸家住宅は40平方メートル以上）280平方メートル以下であること
○併用住宅の場合、住宅部分の面積割合が1/2以上であること

減額範囲

一戸あたり120平方メートル相当分まで

減額期間

○一般の住宅（下記以外の住宅）・・・新築後5年間
○3階建て以上の中高層耐火住宅・・・新築後7年間

必要書類

新築した年の翌年の1月31日までに次の書類を添付して申告してください。
○長期優良住宅に伴う固定資産税減額申告書
○長期優良住宅であることを証明する書類

 

長期優良住宅に伴う固定資産税減額申告書(15KB)