健全化判断比率・資金不足比率とは

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から一部施行され、財政の健全度を測る指標として、これまでも算定していた実質公債費比率に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率を加えた4つの健全化判断比率を算定し、公表します。また、公営企業の経営に関しては、健全性を測る指標として資金不足比率を算定し、公表します。
　

　和光市の健全化判断比率・資金不足比率

　平成22度の和光市の健全化判断比率・資金不足比率は下の表のとおりで、早期健全化基準以下の数値となっています。

健全化判断比率

※　赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「―」と表示しています。
　 なお、実質収支は、16億5,150万3千円(11.68%)の黒字、連結実質収支は、38億5,191万1千円(27.26%)の黒字です。

資金不足比率

※　資金不足額がないため、資金不足比率は「―」と表示しています。

      なお、水道事業会計の資金剰余額は、16億4,625万8千円(139.6%)の黒字、下水道事業特別会計の資金剰余額は、4,337万円（6.3%)の黒字となっています。

実質赤字比率

　実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額（歳出総額が歳入総額を上回る場合の赤字額）の財政規模に対する比率です。

連結実質赤字比率

　 連結実質赤字比率は、すべての会計の実質赤字額（又は資金不足額）の標準財政規模に対する比率です。

実質公債費比率

　実質公債費比率とは、市の公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標です。実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模を基本とした額に占める割合の3か年の平均値となっています。

将来負担比率

　将来負担比率は、一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負担額の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。

早期健全化基準、財政再生基準

　健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合は、議会の議決を経て「財政健全化計画」を定め、自主的な改善努力による財政健全化を図ることとされています。
　また、財政再建基準以上となった場合は、いわゆる「財政破綻」の状況とされ、国等の関与による確実な再生に取り組むこととされています。
　

資金不足比率

　資金不足比率は、公営企業における資金不足額の事業規模に対する比率です。この比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされています。