市有施設保全計画の必要性

　建築物は完成と同時に劣化がはじまり、建物完成時の機能・性能を長く保持するには、日常的な維持保全業務と合せて、適時に修繕・更新・改修を実施する必要があります。また、劣化には物理的なもの以外に社会的・技術的情勢の変化による陳腐化といったものもあります。
　施設を安全な状態で安心して利用するために、「物理的劣化」及び「陳腐化」に対応した「施設保全計画」を策定し、計画的な保全を行うことが必要です。

市有施設保全計画の分類

施設保全計画は以下の3種類に分けることができ、年間、中期、長期の計画として立案することができます。

中長期保全計画の作成

　建築物は多種類の部材・機器・器具類から造られ、それぞれ固有の耐久性を有しており、建設当時の性能を保つには計画的で適切な更新・修繕が必要になります。

これらの部材・機器・器具類について、更新・修繕の時期と概算費用を明らかにすることが可能である「更新・修繕計画」にて中長期の費用の算出を行います。

保全計画対象施設の絞り込みの考え方 保全計画対象施設 52施設（59棟） 延床面積　87,366平方メートル  （2011.04.01現在）   　対象施設は、平成21年度作成の「市有施設保全計画作成指針(930KB; PDFファイル)」に基づき、学校、消防署、50平方メートル未満の簡易建築物（自転車置場・倉庫など）、仮設建築物、解体改築が検討されている施設等を除く52施設とします。
保全計画対象部位の考え方 　「更新・修繕計画」では更新・修繕の時期と概算費用を部位（※1）毎に作成します。また、建物全ての部位を対象とするのではなく、予防保全が必要な重要部位（※2）を「保全計画対象部位(89KB; PDFファイル)」とします。   ※1　部位とは…建物を構成する部材・機器・器具等 ※2　重要部位とは…部位のうち予防保全が必要な部位（保全計画対象部位）

更新・修繕費用について

・2012年度から10年間の中長期保全計画費用の算出

　2012年度から10年間の中長期保全計画費用の算出をしたところ、2012年度には、これまでの積み残し工事が計上されているため、更新・修繕費が約24億円と高めに出ていることから、5年程度の計画の中で平準化を図り、総合的な工事計画を策定して対処して行く必要があります。

　2012～2016年度の5年間の平均更新・修繕費は約7.2億円となり、過去10年間の改修工事費の年間平均額が約3.5億円であったことを考慮すると、約2倍の工事予算が必要になることになります。

・2001年度から2010年度の10年間の工事費の推移