適正な施設保全に向けて

背景 　本市では、人口の増加や市民ニーズに対応すべく、多くの公共施設を整備してきましたが、これらの施設は築後かなりの年数が経過したものも多く、経年劣化による防水や外壁、そして近年急速に高度化している建築設備等の更新など、施設保全費用が今後集中的に発生し、本市財政にとって大きな負担となることが懸念されています。 　そこで、今後中長期的に発生してくる概算の施設保全費用を把握し、劣化状況及び財政状況を踏まえながら、膨大な施設保全費用を計画的かつ効率的に執行していく必要があります。	写真：和光市役所（築20年）
施設保全の目的 ・ 安全安心の確保 ・ 利便性と良好な執務環境の確保 ・ LCC（ライフサイクルコスト）の低減 ・ 環境負荷の低減

1.市有施設基本情報

延床面積　/　竣工年　/　所管課情報等

2.市有施設保全計画

市有施設保全計画　/　費用の算出等

3.建物調査概要

建物調査の結果概要

4.施設所管課・施設管理者への情報支援

施設保全台帳　/　施設保全手引き

5.業務内容経緯

これまでの取り組み

6.資料